宅建過去問【2001】 平成13年 問2 民法(錯誤) 問題と解説

宅建過去問 H13 問2 民法(錯誤) 問題

Aが、Bに住宅用地を売却した場合の錯誤に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. Bが、Aや媒介業者の説明をよく聞き、自分でもよく調べて、これなら住宅が建てられると信じて買ったが、地下に予見できない空洞(古い防空壕)があり、建築するためには著しく巨額の費用が必要であることが判明した場合、Bは、売買契約は錯誤によって無効であると主張できる。
  2. 売買契約に要素の錯誤があった場合は、Bに代金を貸し付けたCは、Bがその錯誤を認めず、無効を主張する意思がないときでも、Aに対し、Bに代位して、無効を主張することができる。
  3. Aが、今なら課税されないと信じていたが、これをBに話さないで売却した場合、後に課税されたとしても、Aは、この売買契約が錯誤によって無効であるとはいえない。
  4. Bは、代金をローンで支払うと定めて契約したが、Bの重大な過失によりローン融資を受けることができない場合、Bは、錯誤による売買契約の無効を主張することはできない。



宅建過去問 H13 問2 民法(錯誤) 解説

 

1. 〇 正しい

【問題】

Aが、Bに住宅用地を売却した場合で、

Bが、Aや媒介業者の説明をよく聞き、自分でもよく調べて、これなら住宅が建てられると信じて買ったが、地下に予見できない空洞(古い防空壕)があり、建築するためには著しく巨額の費用が必要であることが判明した場合、Bは、売買契約は錯誤によって無効であると主張できる。

【解説】

錯誤と言うのは、要素の錯誤動機の錯誤と言う2つに分けられます。
例えば、記述のBが住宅用地を買う場合で説明すると、Bが住宅用地を買うまで、以下のようなステップを踏むと考えられます。

住宅を建てるためと言った動機があって、Bにとって、最適な住宅用地を探し始めることになります。

具体的に用地が見つかれば、「これ買いまーす」と意思表示をし、物件について、重説をけたり、ローンを申し込んだり、契約書にサインをしたりします。

売買契約が成立し、物件の引渡しとなります。

そして、要素に錯誤があったと言うのは、②の箇所です。
この箇所で、相手方に意思表示をして、契約をすると言う最も重要な個所にあたります。また、相手方に対して、「この用地を買う」と言った具合に意思表示していますから、錯誤があるか、ないかもはっきりとします。ですから、この箇所に錯誤があれば、無効を主張しても認めましょうとなっているのです。

ですが、ここが大事です!
無効を主張する人(表意者)重過失があれば、それは、あなたが悪いでしょとなり、無効は主張できなくなります。

次に、動機の錯誤ですが、これは①の箇所です。
動機と言うのは、通常、相手方に意思表示しないものです。ですから、動機の部分に錯誤があるか、ないかと言うのは、表意者しかわからないこととなります。
言い換えれば、自分に都合がいいようにどうにでもなると言うことです。

そのように、どうにでもなる動機の錯誤で、無効を認めてしまえば、契約行為のほとんどが無効のオンパレードとなってしまいかねません。従って、この動機の錯誤については、原則として無効の主張はできないとなっているのです

但し、動機の錯誤であっても、相手方に意思表示をした場合には、錯誤があるのか、ないのかがはっきりしますので、錯誤があり、かつ、重過失がなければ、この場合に限り、無効の主張は認めましょうとなっています。
これを踏まえて、記述を見て行きましょう。

記述は、「Aや媒介業者の説明をよく聞き」とありますから、既に、「これ買いまーす」と意思表示している段階だと言うことは、はっきりしています。と言うことは、記述は、要素の錯誤となります。
要素の錯誤ですから、無効を主張することは可能です。
あとは、重過失あるかないかです。

記述には、Aや媒介業者の説明をよく聞き、自分でもよく調べて、これなら、住宅が建つと信じて買っています。Bは、重過失どころか、過失すら見当たらないことが分かると思います。従って、記述のBは錯誤無効を主張することができると言う結論となり、記述は正しいとなります。

 

2. × 誤り

【問題】

Aが、Bに住宅用地を売却した場合で、

売買契約に要素の錯誤があった場合は、Bに代金を貸し付けたCは、Bがその錯誤を認めず、無効を主張する意思がないときでも、Aに対し、Bに代位して、無効を主張することができる。

【解説】

錯誤無効と言うのは、表意者を保護するためにあります。
記述で言いますと、表意者はBです。その表意者が、無効を主張しないと言うことは、保護してもらう必要は、ないと言っているようなものです。

ですから、表意者自身が錯誤無効は、主張しないと言う以上、他の者が、代わって錯誤無効を主張することはできません。従って、記述は誤りです。

なお、表意者自身が錯誤無効を主張をすると言う意思表示をしていれば、代位して錯誤無効の主張はできますので、ご注意ください。

 

3. 〇 正しい

【問題】

Aが、Bに住宅用地を売却した場合で、

Aが、今なら課税されないと信じていたが、これをBに話さないで売却した場合、後に課税されたとしても、Aは、この売買契約が錯誤によって無効であるとはいえない。

【解説】

「今なら課税されないから売る」と言うのは、動機の錯誤ですね。
課税される云々の話は、Bにはしていませんから、要素の錯誤にもなり得ません。
と言うことは正真正銘の動機の錯誤となり、錯誤無効は主張できないとなります。(肢1で解説済)従って、記述は正しいです。

 

4. 〇 正しい

【問題】

Aが、Bに住宅用地を売却した場合で、

Bは、代金をローンで支払うと定めて契約したが、Bの重大な過失によりローン融資を受けることができない場合、Bは、錯誤による売買契約の無効を主張することはできない。

【解説】

これも、肢1で解説しましたように、要素の錯誤であっても、重大な過失が表意者にあれば、錯誤無効を主張することはできません。
従って、記述は正しいとなります。

 

以上より、解答はでした。 
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要素の錯誤や動機の錯誤と言った言葉を聞いただけで、拒否反応を起こしそうですが、

わたしが勉強していたころは、要素の錯誤はその契約の大事な部分だから無効を言える、逆に動機の錯誤は儲けようなどと言った、不純なことだから無効が言えないと、単純に覚えていました。

後は、重過失が出てきたら、何も考えずに無効は言えないと覚えていれば、錯誤の問題は解けると思いますよ。

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平成13年(2001年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度
№1 民法(共有) 普通
№2 民法(錯誤) 普通
№3 民法(囲繞地通行権)
№4 民法(連帯債務) 普通
№5 民法(対抗関係)
№6 民法(各種契約)
№7 民法(抵当権)
№8 民法(代理)
№9 民法(敷金) 普通
№10 民法(不法行為)
№11 民法(法定相続) 普通
№12 借地借家法(旧借地法の経過措置) やる必要はありません
№13 借地借家法(家賃減額請求) 普通
№14 不動産登記法
№15 区分所有法
№16 国土利用計画法(事前届出)
№17 都市計画法
№18 都市計画法(開発許可)
№19 都市計画法(開発許可)
№20 建築基準法(防火・準防火地域)
№21 建築基準法
№22 土地区画整理法
№23 農地法
№24 その他の法令 普通
№25 都市計画法/民法/建築基準法
№26 特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例
№27 印紙税 普通
№28 不動産取得税
№29 不動産鑑定評価基準
№30 宅建業法(免許の可否)
№31 宅建業法(宅建士)
№32 宅建業法(宅建士)
№33 宅建業法(営業保証金) 4
№34 宅建業法(混合問題) 4
№35 宅建業法(37条書面)
№36 宅建業法(賃貸重説)
№37 宅建業法(混合問題)
№38 宅建業法(媒介契約)
№39 宅建業法(35条書面・37条面の記載事項)
№40 宅建業法(保証協会)
№41 宅建業法(手付金等の保全措置)
№42 宅建業法(業者間取引)
№43 宅建業法(案内所・標識)
№44 宅建業法(クーリング・オフ)
№45 宅建業法(業務規制)
№46 住宅金融公庫法
№47 景品表示法
№48 統計
№49 土地の知識
№50 建物の知識

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