宅建過去問【2001】 平成13年 問15 区分所有法 問題と解説

宅建過去問 H13 問15 区分所有法 問題

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 最初に建物の専有部分の全部を所有する者は、公正証書により、共用部分の全部について持分割合を定める規約を設定することができる。
  2. 一部共用部分に関する事項で区分所有者全員の利害に関係しないものについての区分所有者全員の規約の設定、変更、又は廃止は、当該一部共用部分を共用すべき区分所有者全員の承諾を得なければならない。
  3. 管理者は、規約の定め又は集会の決議があっても、その職務に関し区分所有者のために、原告又は被告となることができない。
  4. 管理者は、少なくとも毎年1回集会を招集しなければならないが、集会は、区分所有者全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで開くことができる。



宅建過去問 H13 問15 区分所有法 解説

 

1. × 誤り

【問題】

最初に建物の専有部分の全部を所有する者は、公正証書により、共用部分の全部について持分割合を定める規約を設定することができる。

【解説】

最初に建物の専有部分の全部を所有する者は、公正証書により、定めることができるのは、以下の4つだけです。
① 規約共用部分
② 規約敷地
③ 敷地利用権の分離処分
④ 敷地利用権の持分割合

共用部分については、原則、専有部分の床面積の割合となりますが、分譲業者等が、最初に規約で定めることはできません。 従って、記述は誤りです。

 

2. × 誤り

【問題】

一部共用部分に関する事項で区分所有者全員の利害に関係しないものについての区分所有者全員の規約の設定、変更、又は廃止は、当該一部共用部分を共用すべき区分所有者全員の承諾を得なければならない。

【解説】

一部共用部分を共用すべき区分所有者全員の承諾ではなくて、一部共用部分を共用すべき区分所有者の1/4を超える者が反対するか、または、1/4を超える議決権を有する者が反対した場合は、することができないとなります。

 

3. × 誤り

【問題】

管理者は、規約の定め又は集会の決議があっても、その職務に関し区分所有者のために、原告又は被告となることができない。

【解説】

原告又は、被告となることはできます。

 

4. 〇 正しい

【問題】

管理者は、少なくとも毎年1回集会を招集しなければならないが、集会は、区分所有者全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで開くことができる。

【解説】

記述の通りです。

 

以上より、解答はでした。 
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いずれの肢も細かな箇所でしたので、難しかったと思います。

間違っても致し方ありません。

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平成13年(2001年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度
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