宅建過去問【2001】 平成13年 問14 不動産登記法 問題と解説

宅建過去問 H13 問14 不動産登記法 問題

1棟の建物を区分した建物(以下この問において「区分建物」という。)についての登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 表題登記がされていない区分建物を建築者から取得した者は、当該区分建物の表題登記を申請する義務はない。
  2. 区分建物の床面積は、壁その他の内側線で囲まれた部分の水平投影面積により算出される。
  3. 区分建物が規約による共用部分である旨の登記は、当該区分建物の登記記録の表題部にされる。
  4. 区分建物の敷地権について表題部に最初に登記するときは、敷地権の目的たる土地の登記記録の表題部に敷地権である旨の登記がされる。



宅建過去問 H13 問14 不動産登記法 解説

 

1. 〇 正しい

【問題】

表題登記がされていない区分建物を建築者から取得した者は、当該区分建物の表題登記を申請する義務はない。

【解説】

新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から一月以内に、表題登記を申請しなければなりませんが、区分建物については、マンションの原始取得者が表題登記の申請を行うことになっています。

要は、マンションを建てた建築業者もしくは分譲業者のどちらかと言うことです。
こうしておかないと、購入などした区分所有者が、同一の表題登記を、複数申請することになるからです。従って、記述は正しいとなります。

 

2. 〇 正しい

【問題】

区分建物の床面積は、壁その他の内側線で囲まれた部分の水平投影面積により算出される。

【解説】

これも、よく見る問題で、記述は、正しいです。
区分建物以外の建物の床面積は、壁の中心線ですが、区分建物の床面積は、壁の内側となっています。これは、壁の中心線とした場合、専有部分は壁の中心線まで、及ぶことになってしまいます。と言うことは、各区分所有者が共有している、水道の配管などを壁の間に通すことができないと言うことになります。

ですが、壁の内側のみが専有部分だとすれば、壁の間や床下などに、配管等を通すことが可能となります。ですから、区分建物のみ、壁その他の内側線で囲まれた部分の水平投影面積により算出されているのです。

 

3. 〇 正しい

【問題】

区分建物が規約による共用部分である旨の登記は、当該区分建物の登記記録の表題部にされる。

【解説】

記述の通りです。

 

4. × 誤り

【問題】

区分建物の敷地権について表題部に最初に登記するときは、敷地権の目的たる土地の登記記録の表題部に敷地権である旨の登記がされる。

【解説】

登記官は、区分建物に関する敷地権について表題部に最初に登記をするときは、その敷地権の目的である土地の登記記録について、表題部ではなくて、職権で、権利部に登記します。

具体的には、その敷地権が所有権に基づくものであれば甲区に、地上権その他の権利であれば、乙区に登記をするということです。
従って、記述は誤りとなります。

 

以上より、解答はでした。 
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マンションの登記事項証明書を見たことがある方なら、ある程度この問題はわかると思いますが、そうでない方にとっては、たぶんわからない問題だと思いました。

ただ、不動産登記法はわからなくて当たり前ですから、間違えても気にする必要は全くありません。

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平成13年(2001年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度
№1 民法(共有) 普通
№2 民法(錯誤) 普通
№3 民法(囲繞地通行権)
№4 民法(連帯債務) 普通
№5 民法(対抗関係)
№6 民法(各種契約)
№7 民法(抵当権)
№8 民法(代理)
№9 民法(敷金) 普通
№10 民法(不法行為)
№11 民法(法定相続) 普通
№12 借地借家法(旧借地法の経過措置) やる必要はありません
№13 借地借家法(家賃減額請求) 普通
№14 不動産登記法
№15 区分所有法
№16 国土利用計画法(事前届出)
№17 都市計画法
№18 都市計画法(開発許可)
№19 都市計画法(開発許可)
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№26 特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例
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№28 不動産取得税
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№31 宅建業法(宅建士)
№32 宅建業法(宅建士)
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