宅建過去問【2000】 平成12年 問43 宅建業法(監督処分) 問題と解説

宅建過去問 H12 問43 宅建業法(監督処分) 問題

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)に対する監督処分に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. Aが、乙県の区域内におけるAの業務に関し乙県知事から受けた業務停止の処分に違反した場合、乙県知事は、Aの免許を取り消すことができる。
  2. 国土交通大臣は、Aに対し宅地建物取引業の適正な運営を確保し、又は健全な発達を図るため必要な指導、助言及び勧告をすることはあっても、Aの免許を取り消すことはできない。
  3. Aの宅建士が、乙県の区域内におけるAの業務を行う場合に、宅建士としての事務に関し著しく不当な行為をして乙県知事から指示の処分を受けたとき、乙県知事は、Aに対しても指示の処分をすることがある。
  4. 乙県知事は、乙県の区域内におけるAの業務に関しAに対し指示の処分をした場合は、遅滞なく、その旨を甲県知事に通知しなければならない。



宅建過去問 H12 問43 宅建業法(監督処分) 解説

 

1. × 誤り

【問題】

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)に対する監督処分に関する場合で、

Aが、乙県の区域内におけるAの業務に関し乙県知事から受けた業務停止の処分に違反した場合、乙県知事は、Aの免許を取り消すことができる。

【解説】

宅建業者への行政処分は、軽い順に、指示処分、業務停止処分、免許取消処分となります。このうち、指示処分、業務停止処分については、免許権者ではない業務地の都道府県知事も行うことができますが、最も重い「免許取消処分」については、免許権者しか行うことはできません。 従って、記述は誤りとなります。

 

2. 〇 正しい

【問題】

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)に対する監督処分に関する場合で、

国土交通大臣は、Aに対し宅地建物取引業の適正な運営を確保し、又は健全な発達を図るため必要な指導、助言及び勧告をすることはあっても、Aの免許を取り消すことはできない。

【解説】

肢1の解説と同様です。
免許の取消処分は、免許権者しかできません。
記述の場合ですと、宅建業者Aの免許を取消せるのは、甲県知事のみとなります。
従って、記述は正しいとなります。

 

3. 〇 正しい

【問題】

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)に対する監督処分に関する場合で、

Aの宅建士が、乙県の区域内におけるAの業務を行う場合に、宅建士としての事務に関し著しく不当な行為をして乙県知事から指示の処分を受けたとき、乙県知事は、Aに対しても指示の処分をすることがある。

【解説】

宅建士の行政処分は、軽い順に、指示処分、事務禁止処分、登録消除処分があります。このうち、指示処分、事務禁止処分については、登録地ではない業務地の都道府県知事も行うことができますが、最も重い「登録消除処分」については、登録地の都道府県知事しか行うことはできません。

指示処分を受けた宅建士の行為が、宅建業者が指示した等の帰責事由があれば、当然に、宅建業者に対しても、指示処分をすることになります。
従って、記述は正しいです。

 

4. 〇 正しい

【問題】

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)に対する監督処分に関する場合で、

乙県知事は、乙県の区域内におけるAの業務に関しAに対し指示の処分をした場合は、遅滞なく、その旨を甲県知事に通知しなければならない。

【解説】

肢1で解説しましたように、業務地の都道府県知事も指示処分、業務停止処分を行うことができます。業務地の都道府県知事が、行政処分をした場合、免許権者が知らなかったでは、業者名簿に記載できませんので、免許権者に、通知するようになっています。 従って、記述は正しいです。

 

1
以上より、解答はでした。 
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監督、罰則の箇所は苦手としている方が多いと思いますが、この問題については簡単だったと思います。

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平成12年(2000年)宅建試験 正解一覧

問題№ 科目 正解肢 難易度
№1 民法(代理)
№2 民法(消滅時効)
№3 民法(不動産賃貸の先取特権)
№4 民法(通謀虚偽表示)
№5 民法(根抵当権) 普通
№6 民法(債権譲渡) 普通
№7 民法(解約手付)
№8 民法(不法行為)
№9 民法(代物弁済) 普通
№10 民法(相続・遺留分)
№11 借地借家法(建物譲渡特約付借地権) 普通
№12 借地借家法(建物賃貸・転貸借) 普通
№13 区分所有法
№14 不動産登記法(所有権保存登記) 普通
№15 不動産登記法(分筆の登記) 普通
№16 国土利用計画法(事後届出)
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№18 都市計画法(建築物の建築の制限)
№19 都市計画法(開発許可)
№20 都市計画法(開発許可)
№21 土地区画整理法
№22 建築基準法 普通
№23 建築基準法(用途制限)
№24 建築基準法(道路)
№25 農地法
№26 長期譲渡所得
№27 印紙税
№28 不動産取得税
№29 地価公示法
№30 宅建業法(免許)
№31 宅建業法(宅建士)
№32 宅建業法(宅建士証と登録)
№33 宅建業法(宅建士登録)
№34 宅建業法(37条書面の記載事項)
№35 宅建業法(業務の禁止行為)
№36 宅建業法(媒介契約) 3
№37 宅建業法(媒介契約の違い) 2
№38 宅建業法(広告規制)
№39 宅建業法(重要事項説明)
№40 宅建業法(8つ制限)
№41 宅建業法(クーリング・オフ)
№42 宅建業法(従業者名簿・帳簿)
№43 宅建業法(監督処分)
№44 宅建業法(営業保証金)
№45 宅建業法(保証協会)
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№48 住宅金融公庫法
№49 土地の知識
№50 建物の知識

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