宅建過去問【2000】 平成12年 問41 宅建業法(クーリング・オフ) 問題と解説

宅建過去問 H12 問41 宅建業法(クーリング・オフ) 問題

売主を宅地建物取引業者であるA、買主を宅地建物取引業者でないBとする宅地の売買契約について、Bが、宅地建物取引業法第37条の2(事務所等以外の場所においてした買受けの申込みの撤回等)の規定に基づき売買契約の解除を行う場合に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. Aが、売買契約を締結した際に、売買契約の解除ができる旨及びその方法について口頭のみで告知した場合は、その告知した日から起算して10日後で、かつ、代金の一部を支払った後であっても、Bは、当該売買契約を解除することができる。
  2. Aが、電話によりBの勤務先で売買契約に関する説明をする旨を申し出て、Bの勤務先を訪問し、そこで売買契約を締結した場合は、Bは、当該売買契約を解除することができない。
  3. Aが、一団の宅地の分譲について宣伝のみを行う現地案内所でBに契約に関する説明を行い、翌日Aの事務所等の近くのホテルのロビーで売買契約を締結した場合は、Bは、当該売買契約を解除することができる。
  4. Bが、売買契約を締結した後、Aから宅地の引渡しを受け、かつ、その代金の全部を支払った場合は、売買契約の解除ができる旨及びその方法について告知を受けていないときでも、Bは、当該売買契約を解除することができない。



宅建過去問 H12 問41 宅建業法(クーリング・オフ) 解説

 

クーリング・オフの問題は、解く際に見るべき個所は、以下の3つだけです。

① 買受けの申込み場所は?
事務所等であれば、クーリング・オフ不可
買主の申出で「自宅」「勤務先」であればクーリング・オフ不可
上記以外の場所は、クーリング・オフ可能となります。

② クーリング・オフについて書面で告げられているか?
クーリング・オフは書面で告げられてから、8日以内でないとできないとなっています。逆に言うなら、書面で告げられていなければ、いつでもクーリング・オフできるとなります。

③ 代金全部を支払い、かつ、引き渡して受けているか?
どちらも履行が済んでいたら、もはやクーリング・オフはできません。
*どちらか一方だけでしたら、クーリング・オフはできます。

 

1. 〇 正しい

【問題】

売主を宅地建物取引業者であるA、買主を宅地建物取引業者でないBとする宅地の売買契約について、Bが、宅地建物取引業法第37条の2(事務所等以外の場所においてした買受けの申込みの撤回等)の規定に基づき売買契約の解除を行う場合で、

Aが、売買契約を締結した際に、売買契約の解除ができる旨及びその方法について口頭のみで告知した場合は、その告知した日から起算して10日後で、かつ、代金の一部を支払った後であっても、Bは、当該売買契約を解除することができる。

【解説】

記述は、買受の申し込み場所について、書かれていませんので、①について、クーリング・オフできる場所で行ったと見ておきます。

続いて、②についてですが、クーリング・オフについて書面での説明を受けていないため、8日に関係なく、クーリング・オフができるとなります。つまり、10日後でもOKと言うことです。

最後に、③ですが、記述は代金の一部しか支払っていませんから、クーリング・オフができるとなります。
従って、記述の買主Bは、クーリング・オフは可能です。

 

2. × 誤り

【問題】

売主を宅地建物取引業者であるA、買主を宅地建物取引業者でないBとする宅地の売買契約について、Bが、宅地建物取引業法第37条の2(事務所等以外の場所においてした買受けの申込みの撤回等)の規定に基づき売買契約の解除を行う場合で、

Aが、電話によりBの勤務先で売買契約に関する説明をする旨を申し出て、Bの勤務先を訪問し、そこで売買契約を締結した場合は、Bは、当該売買契約を解除することができない。

【解説】

②③についての記述はありませんので、①だけの判断で良さそうです。

①について、記述には申し込み場所をはっきり書いていませんが、「売買契約に関する説明」をすると言う記述から、Aが、電話をしている時点では、申込はしていないと読み取れ、AがBの勤務先に訪問して、「売買契約に関する説明」をした後、Bが「申し込みを行い」、その後「契約締結」となったと判断するしかありません。

買主Bの申出で、勤務先や自宅で買受の申し込みをしたとしたら、その場所は、事務所等に該当しますが、記述は宅建業者Aからの申出となっていますから、事務所等には該当しないことになります。
従って、記述の買主Bは、クーリング・オフは可能です。

 

3. 〇 正しい

【問題】

売主を宅地建物取引業者であるA、買主を宅地建物取引業者でないBとする宅地の売買契約について、Bが、宅地建物取引業法第37条の2(事務所等以外の場所においてした買受けの申込みの撤回等)の規定に基づき売買契約の解除を行う場合で、

Aが、一団の宅地の分譲について宣伝のみを行う現地案内所でBに契約に関する説明を行い、翌日Aの事務所等の近くのホテルのロビーで売買契約を締結した場合は、Bは、当該売買契約を解除することができる。

【解説】

②③についての記述はありませんので、①だけの判断で良さそうです。

この問題もどの場所で、買受の申し込みをしたのかはっきりしません。
ですが、「現地案内所」では、「契約に関する説明を行い」となっていますから、ここでは買受の申し込みはしていないものだと読み取れます。

ですから、「ホテルのロビー」で買受の申し込みをしたものと思われます。
もちろん、「ホテルのロビー」も事務所等には該当しませんので、Bは、当該売買契約を解除することができるとなります。

念のため、記述の現地案内所は、宣伝のみを行う場所となっており、「事務所等」には該当しません。
従って、どちらにしても買主Bは、クーリング・オフが可能です。

 

4. 〇 正しい

【問題】

売主を宅地建物取引業者であるA、買主を宅地建物取引業者でないBとする宅地の売買契約について、Bが、宅地建物取引業法第37条の2(事務所等以外の場所においてした買受けの申込みの撤回等)の規定に基づき売買契約の解除を行う場合で、

Bが、売買契約を締結した後、Aから宅地の引渡しを受け、かつ、その代金の全部を支払った場合は、売買契約の解除ができる旨及びその方法について告知を受けていないときでも、Bは、当該売買契約を解除することができない。

【解説】

③に該当しますから、Bは、当該売買契約を解除することができないとなります。

 

以上より、解答はでした。 
関連過去問      
平成30年 問37 平成28年 問44 平成26年 問38 平成25年 問34
平成24年 問37 平成23年 問35 平成22年 問38 平成20年 問39
平成17年 問41 平成15年 問39 平成14年 問45 平成13年 問44
平成12年 問41 平成6年 問42 平成5年 問41 平成4年 問45

買受の申し込み場所をはっきり書いていない問題で、少し焦ったかもしれませんが、問題自体はいずれの肢も簡単でした。

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平成12年(2000年)宅建試験 正解一覧

問題№ 科目 正解肢 難易度
№1 民法(代理)
№2 民法(消滅時効)
№3 民法(不動産賃貸の先取特権)
№4 民法(通謀虚偽表示)
№5 民法(根抵当権) 普通
№6 民法(債権譲渡) 普通
№7 民法(解約手付)
№8 民法(不法行為)
№9 民法(代物弁済) 普通
№10 民法(相続・遺留分)
№11 借地借家法(建物譲渡特約付借地権) 普通
№12 借地借家法(建物賃貸・転貸借) 普通
№13 区分所有法
№14 不動産登記法(所有権保存登記) 普通
№15 不動産登記法(分筆の登記) 普通
№16 国土利用計画法(事後届出)
№17 その他の法令
№18 都市計画法(建築物の建築の制限)
№19 都市計画法(開発許可)
№20 都市計画法(開発許可)
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№23 建築基準法(用途制限)
№24 建築基準法(道路)
№25 農地法
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№28 不動産取得税
№29 地価公示法
№30 宅建業法(免許)
№31 宅建業法(宅建士)
№32 宅建業法(宅建士証と登録)
№33 宅建業法(宅建士登録)
№34 宅建業法(37条書面の記載事項)
№35 宅建業法(業務の禁止行為)
№36 宅建業法(媒介契約) 3
№37 宅建業法(媒介契約の違い) 2
№38 宅建業法(広告規制)
№39 宅建業法(重要事項説明)
№40 宅建業法(8つ制限)
№41 宅建業法(クーリング・オフ)
№42 宅建業法(従業者名簿・帳簿)
№43 宅建業法(監督処分)
№44 宅建業法(営業保証金)
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№46 統計
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№48 住宅金融公庫法
№49 土地の知識
№50 建物の知識

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