宅建過去問【2000】 平成12年 問38 宅建業法(広告規制) 問題と解説

宅建過去問 H12 問38 宅建業法(広告規制) 問題

宅地建物取引業者Aの行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. Aが、都市計画法第29条の許可を必要とする宅地の分譲をする場合、Aは、その許可を受ける前であっても、許可申請中である旨表示して、その宅地の分譲の広告をすることができる。
  2. Aが、宅地建物取引業法第65条第2項の規定により業務の全部の停止を命じられた場合でも、Aは、停止期間経過後に契約を締結する宅地については、停止期間中に、その販売の広告をすることができる。
  3. Aが、建物の貸借の媒介をするに当たり、依頼者からの依頼に基づくことなく広告した場合でも、その広告が貸借の契約の成立に寄与したとき、Aは、報酬とは別に、その広告料金を請求できる。
  4. Aが、建物を分譲するに当たり宅地建物取引業法第32条の規定に違反して誇大広告をした場合は、その広告をインターネットを利用する方法で行ったときでも、国土交通大臣又は都道府県知事は、Aに対して監督処分をすることができる。



宅建過去問 H12 問38 宅建業法(広告規制) 解説

 

1. × 誤り

【問題】

宅地建物取引業者Aが、都市計画法第29条の許可を必要とする宅地の分譲をする場合、Aは、その許可を受ける前であっても、許可申請中である旨表示して、その宅地の分譲の広告をすることができる。

【解説】

都市計画法第29条の許可とは、開発許可のことです。
広告の開始時期は、宅地の場合「開発許可」、建物の場合「建築確認」でなければ行うことができません。 従って、記述は誤りとなります。

 

2. × 誤り

【問題】

宅地建物取引業者Aが、宅地建物取引業法第65条第2項の規定により業務の全部の停止を命じられた場合でも、Aは、停止期間経過後に契約を締結する宅地については、停止期間中に、その販売の広告をすることができる。

【解説】

広告を出す行為は、宅建業者の業務なのですから。業務停止期間中に、広告が出せるはずがありません。 従って、記述は誤りです。

 

3. × 誤り

【問題】

宅地建物取引業者Aが、建物の貸借の媒介をするに当たり、依頼者からの依頼に基づくことなく広告した場合でも、その広告が貸借の契約の成立に寄与したとき、Aは、報酬とは別に、その広告料金を請求できる。

【解説】

宅建業者は、原則として、報酬以外の金銭は受け取れないようになっています。但し、依頼主から特別の依頼を受けて広告をした場合は、その、実費を請求することは可能です。

記述は、「依頼者からの依頼に基づくことなく広告した」となっていますから、広告費の請求はできないことになります。 従って、記述は誤りです。

 

4. 〇 正しい

【問題】

宅地建物取引業者Aが、建物を分譲するに当たり宅地建物取引業法第32条の規定に違反して誇大広告をした場合は、その広告をインターネットを利用する方法で行ったときでも、国土交通大臣又は都道府県知事は、Aに対して監督処分をすることができる。

【解説】

記述の通りです。
新聞、雑誌、インターネット、テレビ等々どのメディアの広告も同様の規制を受けます。

 

以上より、解答はでした。 
関連過去問      
令和元年 問30 平成30年 問26 平成29年 問42 平成28年 問32
平成27年 問37 平成26年 問30 平成25年 問32 平成24年 問38
平成23年 問36 平成22年 問32 平成20年 問32 平成19年 問38
平成17年 問34 平成16年 問36 平成14年 問32 平成12年 問38
平成10年 問42 平成9年 問43 平成6年 問40 平成5年 問42

この問題も、過去問などでよく見る問題ばかりで、簡単だったと思います。

ご意見、ご質問などございましたら、コメント欄にお願いします。
ランキングに参加しています。
↓↓↓↓ポチッと応援よろしくお願いします。
にほんブログ村 資格ブログ 宅建試験へ
にほんブログ村

平成12年(2000年)宅建試験 正解一覧

問題№ 科目 正解肢 難易度
№1 民法(代理)
№2 民法(消滅時効)
№3 民法(不動産賃貸の先取特権)
№4 民法(通謀虚偽表示)
№5 民法(根抵当権) 普通
№6 民法(債権譲渡) 普通
№7 民法(解約手付)
№8 民法(不法行為)
№9 民法(代物弁済) 普通
№10 民法(相続・遺留分)
№11 借地借家法(建物譲渡特約付借地権) 普通
№12 借地借家法(建物賃貸・転貸借) 普通
№13 区分所有法
№14 不動産登記法(所有権保存登記) 普通
№15 不動産登記法(分筆の登記) 普通
№16 国土利用計画法(事後届出)
№17 その他の法令
№18 都市計画法(建築物の建築の制限)
№19 都市計画法(開発許可)
№20 都市計画法(開発許可)
№21 土地区画整理法
№22 建築基準法 普通
№23 建築基準法(用途制限)
№24 建築基準法(道路)
№25 農地法
№26 長期譲渡所得
№27 印紙税
№28 不動産取得税
№29 地価公示法
№30 宅建業法(免許)
№31 宅建業法(宅建士)
№32 宅建業法(宅建士証と登録)
№33 宅建業法(宅建士登録)
№34 宅建業法(37条書面の記載事項)
№35 宅建業法(業務の禁止行為)
№36 宅建業法(媒介契約) 3
№37 宅建業法(媒介契約の違い) 2
№38 宅建業法(広告規制)
№39 宅建業法(重要事項説明)
№40 宅建業法(8つ制限)
№41 宅建業法(クーリング・オフ)
№42 宅建業法(従業者名簿・帳簿)
№43 宅建業法(監督処分)
№44 宅建業法(営業保証金)
№45 宅建業法(保証協会)
№46 統計
№47 景品表示法
№48 住宅金融公庫法
№49 土地の知識
№50 建物の知識

コメントを残す

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください