宅建過去問【2000】 平成12年 問25 農地法 問題と解説

宅建過去問 H12 問25 農地法 問題

農地法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 市街化区域内において4へクタールを超える農地を住宅建設のために取得する場合には、農林水産大臣へ農地法第5条の届出をする必要がある。
  2. 農家が自己所有する市街化調整区域内の農地を転用して、そこに自ら居住する住宅を建設する場合には、農地法第4条の許可を受ける必要がある。
  3. 都道府県が農地を取得する場合には、その取得の目的を問わず、農地法の許可を受ける必要はない。
  4. 農家が農業用施設に転用する目的で1アールの農地を取得する場合には、農地法第5条の許可を受ける必要がある。



宅建過去問 H12 問25 農地法 解説

 

1. × 誤り

【問題】

市街化区域内において4へクタールを超える農地を住宅建設のために取得する場合には、農林水産大臣へ農地法第5条の届出をする必要がある。

【解説】

農地を転用目的で取得する場合、都道府県知事(指定市町村の場合は、指定市町村長)の許可が必要となります。(4haを超える時は、農林水産大臣の許可)しかし、市街化区域の農地は、その例外として、面積に係わらず、農業員会への届出だけでいいことになっています。 従って、記述は誤りです。

 

2. 〇 正しい

【問題】

農家が自己所有する市街化調整区域内の農地を転用して、そこに自ら居住する住宅を建設する場合には、農地法第4条の許可を受ける必要がある。

【解説】

農地を自己転用する場合は、都道府県知事(指定市町村の場合は、指定市町村長)の許可が必要です。(4haを超える時は、農林水産大臣の許可) 市街化区域の場合は、肢1で解説しましたように、農業委員会への届出だけで構いませんが、その他の地域は、原則通りとなります。 従って、記述は正しいです。

市街化調整区域内の土地に、農業従事者の住宅を建てる場合には、開発許可は不要です。こちらと混合しないようにしてください。

 

3. 〇 正しい

【問題】

都道府県が農地を取得する場合には、その取得の目的を問わず、農地法の許可を受ける必要はない。

【解説】

農地法の許可を出すのは、主に都道府県知事です。
都道府県の長が知事なのですから、都道府県と知事は一体と考えても何の不都合もありません。そんな、許可を出す側の方が、農地を取得するのですから、誰から許可を受けるんですか?となると思います。ですから、許可は必要ありません。
従って、記述は正しいです。

 

4. 〇 正しい

【問題】

農家が農業用施設に転用する目的で1アールの農地を取得する場合には、農地法第5条の許可を受ける必要がある。

【解説】

農地法は、農地を守る法律です。
では、なぜ農地を守る必要があるのでしょうか?
それは、その農地から農作物を生産して、食料を安定供給するためです。

これを踏まえて見てみると、農地に農業用施設を建築してしまったら、その農地から農作物を生産できなくなくなってしまいます。これでは、農地法の目的が達成できませんね。
ですから、いくら農業用施設の建築であっても、5条の許可を受ける必要があるとなるのです。 従って、記述は正しいです。

 

1
以上より、解答はでした。 
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農地法は、簡単ですね。

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平成12年(2000年)宅建試験 正解一覧

問題№ 科目 正解肢 難易度
№1 民法(代理)
№2 民法(消滅時効)
№3 民法(不動産賃貸の先取特権)
№4 民法(通謀虚偽表示)
№5 民法(根抵当権) 普通
№6 民法(債権譲渡) 普通
№7 民法(解約手付)
№8 民法(不法行為)
№9 民法(代物弁済) 普通
№10 民法(相続・遺留分)
№11 借地借家法(建物譲渡特約付借地権) 普通
№12 借地借家法(建物賃貸・転貸借) 普通
№13 区分所有法
№14 不動産登記法(所有権保存登記) 普通
№15 不動産登記法(分筆の登記) 普通
№16 国土利用計画法(事後届出)
№17 その他の法令
№18 都市計画法(建築物の建築の制限)
№19 都市計画法(開発許可)
№20 都市計画法(開発許可)
№21 土地区画整理法
№22 建築基準法 普通
№23 建築基準法(用途制限)
№24 建築基準法(道路)
№25 農地法
№26 長期譲渡所得
№27 印紙税
№28 不動産取得税
№29 地価公示法
№30 宅建業法(免許)
№31 宅建業法(宅建士)
№32 宅建業法(宅建士証と登録)
№33 宅建業法(宅建士登録)
№34 宅建業法(37条書面の記載事項)
№35 宅建業法(業務の禁止行為)
№36 宅建業法(媒介契約) 3
№37 宅建業法(媒介契約の違い) 2
№38 宅建業法(広告規制)
№39 宅建業法(重要事項説明)
№40 宅建業法(8つ制限)
№41 宅建業法(クーリング・オフ)
№42 宅建業法(従業者名簿・帳簿)
№43 宅建業法(監督処分)
№44 宅建業法(営業保証金)
№45 宅建業法(保証協会)
№46 統計
№47 景品表示法
№48 住宅金融公庫法
№49 土地の知識
№50 建物の知識

1件のコメント

  • まさと

    申し訳ありませんがご教授下さい。
    平成12年問25 ,4 基本的な質問で恐縮ですが、
    農地法において3条5条は、そもそも
    権利を取得する側の申請となるのでしょうか?
    この設問ですと売却側も農家であり、
    取得側が一旦、3条許可申請にて農地として取得し、
    あらためて転用する際、
    5条許可申請をしている理解で良いでしょうか?
    宜しくお願い致します。

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