宅建過去問【2000】 平成12年 問24 建築基準法(道路) 問題と解説

宅建過去問 H12 問24 建築基準法(道路) 問題

建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 道路法による道路は、すべて建築基準法上の道路に該当する。
  2. 建築物の敷地は、必ず幅員4m以上の道路に2m以上接しなければならない。
  3. 地方公共団体は、土地の状況等により必要な場合は、建築物の敷地と道路との関係について建築基準法に規定された制限を、条例で緩和することができる。
  4. 地盤面下に設ける建築物については、道路内に建築することができる。



宅建過去問 H12 問24 建築基準法(道路) 解説

 

1. × 誤り

【問題】

道路法による道路は、すべて建築基準法上の道路に該当する。

【解説】

道路法の道路とは、一般交通の用に供する道で、トンネル、橋、渡船施設、道路用エレベーター等道路と一体となつて、その効用を全うする施設又は工作物及び道路の附属物で当該道路に附属して設けられているものを含むものとする。

建築基準法の道路とは、幅員4m(もしくは6m)以上のものをいう。
となっています。

つまり、道路法は、幅員に関係なく一般交通の用に供する道、全てを、道路とみなすのに対し、建築基準法では、幅員4m(もしくは6m)未満の道は道路とはみなさない点が違います。 従って、記述は誤りだとなります。

 

2. × 誤り

【問題】

建築物の敷地は、必ず幅員4m以上の道路に2m以上接しなければならない。

【解説】

建築基準法では、原則として、幅員4m(もしくは6m)以上の 道路に2m以上接しなければ、その敷地に建物を建てることができないようになっています(建築確認が出ないと言うことです)。

ですが、あなたの地域もそうだと思いますが、幅員4m(もしくは6m)未満の路地であっても、建物が建っていると思います。これは、特別に特定行政庁が、条件を付けて建築基準法の道路に指定しているため、建物の敷地にすることが可能となっているのです。

この幅員4mもしくは6mに満たない、道を一般的に2項道路と言っています。(建築基準法42条2項に規定されているため) 従って、記述の「必ず」幅員4m以上の道路に2m以上接しなければならないというのは、誤りとなります。

以下の条文は、必ず理解しておいてください。

建築基準法42条2項
この章の規定が適用されるに至つた際現に建築物が立ち並んでいる幅員4m未満の道で、特定行政庁の指定したものは、前項の規定にかかわらず、同項の道路とみなし、その中心線からの水平距離2m(前項の規定により指定された区域内においては、3m(特定行政庁が周囲の状況により避難及び通行の安全上支障がないと認める場合は、2m)。以下この項及び次項において同じ。)の線をその道路の境界線とみなす。
ただし、当該道がその中心線からの水平距離2m未満でがけ地、川、線路敷地その他これらに類するものに沿う場合においては、当該がけ地等の道の側の境界線及びその境界線から道の側に水平距離4mの線をその道路の境界線とみなす。

 

3. × 誤り

【問題】

地方公共団体は、土地の状況等により必要な場合は、建築物の敷地と道路との関係について建築基準法に規定された制限を、条例で緩和することができる。

【解説】

法律に書かれていることより、緩くされては、何のための法律かわからなくなってしまいます。
ですから、これは逆で、条例で厳しくするすることができるとなります。
正確には、条例で、必要な制限を付加することができるです。
従って、記述は誤りです。

 

4. 〇 正しい

【問題】

地盤面下に設ける建築物については、道路内に建築することができる。

【解説】

地下街を思い出してください。
道路の下にありませんか?
従って、記述は正しいです。

 

以上より、解答はでした。 
関連過去問      
平成18年 問21 平成12年 問24 平成6年 問22 平成4年 問22

実務においても、道路は大変重要ですから、しっかりわかるようにしておいてください。特に2項道路は、必ず理解しておいてください。

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平成12年(2000年)宅建試験 正解一覧

問題№ 科目 正解肢 難易度
№1 民法(代理)
№2 民法(消滅時効)
№3 民法(不動産賃貸の先取特権)
№4 民法(通謀虚偽表示)
№5 民法(根抵当権) 普通
№6 民法(債権譲渡) 普通
№7 民法(解約手付)
№8 民法(不法行為)
№9 民法(代物弁済) 普通
№10 民法(相続・遺留分)
№11 借地借家法(建物譲渡特約付借地権) 普通
№12 借地借家法(建物賃貸・転貸借) 普通
№13 区分所有法
№14 不動産登記法(所有権保存登記) 普通
№15 不動産登記法(分筆の登記) 普通
№16 国土利用計画法(事後届出)
№17 その他の法令
№18 都市計画法(建築物の建築の制限)
№19 都市計画法(開発許可)
№20 都市計画法(開発許可)
№21 土地区画整理法
№22 建築基準法 普通
№23 建築基準法(用途制限)
№24 建築基準法(道路)
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№37 宅建業法(媒介契約の違い) 2
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