宅建過去問【2000】 平成12年 問10 民法(相続・遺留分) 問題と解説

宅建過去問 H12 問10 民法(相続・遺留分) 問題

被相続人A、相続人B及びC(いずれもAの子)として、Aが遺言をし、又はしようとする場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. Aは、遺言をもって、第三者Dに遺言執行者の指定を委託することができる。
  2. Aは、「Aの財産をすべてBに遺贈する。CはBに対して遺留分の減殺請求をしてはならない」旨の遺言をして、CをAの相続から排除することができる。
  3. Aが、「Aの甲土地をBに相続させる」旨の遺言をした場合で、その後甲土地を第三者Eに売却し、登記を移転したとき、その遺言は撤回されたものとみなされる。
  4. Aは、「Aの乙建物をCに相続させる」旨の遺言をした場合で、Bの遺留分を害しないとき、これをC単独の所有に帰属させることができる。



宅建過去問 H12 問10 民法(相続・遺留分) 解説

 

1. 〇 正しい

【問題】

被相続人A、相続人B及びC(いずれもAの子)として、Aが遺言をし、又はしようとする場合で、

Aは、遺言をもって、第三者Dに遺言執行者の指定を委託することができる。

【解説】

民法1006条1項
遺言者は、遺言で、一人又は数人の遺言執行者を指定し、又はその指定を第三者に委託することができる。

上記の規定より、記述は正しいです。

 

2. × 誤り

【問題】

被相続人A、相続人B及びC(いずれもAの子)として、Aが遺言をし、又はしようとする場合で、

Aは、「Aの財産をすべてBに遺贈する。CはBに対して遺留分の減殺請求をしてはならない」旨の遺言をして、CをAの相続から排除することができる。

【解説】

遺留分と言うのは、法定相続人が持つ固有の権利です。
ですから、その固有の権利をたとえ被相続人と言えども脅かすことはできません。
従って、記述は誤りです。

 

3. 〇 正しい

【問題】

被相続人A、相続人B及びC(いずれもAの子)として、Aが遺言をし、又はしようとする場合で、

Aが、「Aの甲土地をBに相続させる」旨の遺言をした場合で、その後甲土地を第三者Eに売却し、登記を移転したとき、その遺言は撤回されたものとみなされる。

【解説】

遺言は、民法に規定する方法で、いつでも取消、撤回をすることが可能です。
また、遺言と矛盾する行為は、その行為を持って遺言を撤回されたものとみなされます。 ですから、記述は正しいです。

 

4. 〇 正しい

【問題】

被相続人A、相続人B及びC(いずれもAの子)として、Aが遺言をし、又はしようとする場合で、

Aは、「Aの乙建物をCに相続させる」旨の遺言をした場合で、Bの遺留分を害しないとき、これをC単独の所有に帰属させることができる。

【解説】

相続は、遺言書があれば、それに従うのが原則です。
そして、その遺言を執行した結果、他の法定相続人の遺留分を侵害した場合、侵害された相続人による遺留分減殺請求が行われますが、記述は、遺留分の侵害はないとしていますから、遺留分減殺請求をする余地がないことになります。
従って、記述は遺言書通り、乙建物はCの単独の所有となります。

 

以上より、解答はでした。 
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この問題は、簡単でした。

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