宅建過去問【2000】 平成12年 問1 民法(代理) 問題と解説

宅建過去問 H12 問1 民法(代理) 問題

Aが、Bに代理権を授与してA所有の土地を売却する場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

  1. Bが未成年者であるとき、Bは、Aの代理人になることができない。
  2. Bは、自己の責任により、自由に復代理人を選任することができる。
  3. Bは、Aの同意がなければ、この土地の買主になることができない。
  4. Bは、Aが死亡した後でも、Aの代理人としてこの土地を売却できる。



宅建過去問 H12 問1 民法(代理) 解説

 

1. × 誤り

【問題】

Aが、Bに代理権を授与してA所有の土地を売却する場合で、

Bが未成年者であるとき、Bは、Aの代理人になることができない。

【解説】

代理人と言うのは、本人のために仕事を行う者です。
つまり、代理人のした法律行為は、本人に帰属されると言うことです。
と言うことは、代理人がたとえ、未成年者であっても、その法律行為は、本人に帰属され、本人がその履行することになり、未成年者である代理人は、何の負担もないことになります。

代理人に、何の負担がないのですから、法でわざわざ規制をかける必要もありません。ですから、未成年者でも代理人になることはできます。
従って、記述は誤りとなります。

民法102条
代理人は、行為能力者であることを要しない。

 

2. × 誤り

【問題】

Aが、Bに代理権を授与してA所有の土地を売却する場合で、

Bは、自己の責任により、自由に復代理人を選任することができる。

【解説】

例えば、あなたが記述のAだと考えてください。
そして、Bが、わたしだとしましょう。

あなたは、わたしに自分の土地の売却を依頼する場合に、「これ売っといてね」で済ませますか? 何千万、何億とする土地の売却を依頼するに当たって、わたしが、信頼できる人間かどうかを、見極めた上で、売却の依頼をすると思います。
そんな、あなたからの信頼を勝ち取って、売却の代理人になったわたしが、勝手に、その代理行為を他の人にやらせていたとしたら、あなたは、どう思いますか?
いやぁ~な気分になると思います。人間不信になってしまうかも知れませんね。

ですから、民法では任意代理人が、復代理人を選任することは、以下の2つのケースを除いて、してはダメですとなっています。
① 本人の許諾を得たとき
② やむを得ない事由があるとき

従って、記述は、自由に復代理人を選任できるとしていますから、誤りとなります。

 

3. 〇 正しい

【問題】

Aが、Bに代理権を授与してA所有の土地を売却する場合で、

Bは、Aの同意がなければ、この土地の買主になることができない。

【解説】

なぜ、代理なんていう制度があるのでしょうか?
そこを考えれば、この問題はラクに判断できます。

Aは自分で、土地を売却する能力がないから、能力があるBに売却を依頼しているのです。Aの考えは、相場以上に売って欲しい、相場以下でも構わないから、1か月以内に売って欲しいと言うように、何らかの利益を、自分に与えてほしいために、より能力のある代理人を選任しているはずです。

つまり、代理人は、本人の不利益になるようなことは、 してはならないと言うことになります。
そこで、記述のケースを考えてみると、代理人Bが買主になろうとしています。
売主と買主の胸の内を覗いて見ると『売主Aは、できるだけ高く売りたい』『買主Bは、できるだけ安く買いたい』このように、利益相反関係となります。

もうわかったと思いますが、代理人Bの立場は、本人Aの利益を追及することが仕事にもかかわらず、利益相反となる買主になろうとしているのです。
ですから、この行為はしてはいけないとなるのです。

ですが、本人が「損をしてもいいよ」と言うものまで、制限することもないですから、例外的に本人が同意をすれば、できるとなります。
従って、記述は正しいとなります。

民法108条
同一の法律行為については、相手方の代理人となり、又は当事者双方の代理人となることはできない。
ただし、債務の履行及び本人があらかじめ許諾した行為については、この限りでない。

 

4. × 誤り

【問題】

Aが、Bに代理権を授与してA所有の土地を売却する場合で、

Bは、Aが死亡した後でも、Aの代理人としてこの土地を売却できる。

【解説】

本人が死亡しても、その意思はそのまま承継しても、よさそうですが承継しません。なぜなら、代理人が行った法律行為の帰属先が本人の死亡により、行き場がなくなってしまうからです。 従って、記述は誤りとなります。

なお、任意代理の消滅事由は、以下の通りです。
本人が死亡したとき
② 代理人が死亡したとき
③ 代理人が破産手続開始の決定があったとき
④ 代理人が後見開始の審判を受けたとき

 

以上より、解答はでした。 
関連過去問      
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平成13年 問8 平成12年 問1 平成11年 問7 平成9年 問1
平成8年 問2 平成6年 問4 平成5年 問2 平成4年 問3

代理の基本的な出題で、簡単だったと思います。

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平成12年(2000年)宅建試験 正解一覧

問題№ 科目 正解肢 難易度
№1 民法(代理)
№2 民法(消滅時効)
№3 民法(不動産賃貸の先取特権)
№4 民法(通謀虚偽表示)
№5 民法(根抵当権) 普通
№6 民法(債権譲渡) 普通
№7 民法(解約手付)
№8 民法(不法行為)
№9 民法(代物弁済) 普通
№10 民法(相続・遺留分)
№11 借地借家法(建物譲渡特約付借地権) 普通
№12 借地借家法(建物賃貸・転貸借) 普通
№13 区分所有法
№14 不動産登記法(所有権保存登記) 普通
№15 不動産登記法(分筆の登記) 普通
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№32 宅建業法(宅建士証と登録)
№33 宅建業法(宅建士登録)
№34 宅建業法(37条書面の記載事項)
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№36 宅建業法(媒介契約) 3
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№41 宅建業法(クーリング・オフ)
№42 宅建業法(従業者名簿・帳簿)
№43 宅建業法(監督処分)
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№45 宅建業法(保証協会)
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№47 景品表示法
№48 住宅金融公庫法
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