宅建過去問【1999】 平成11年 問5 民法(弁済) 問題と解説

宅建過去問 H11 問5 民法(弁済) 問題

Aが、Bに対して不動産を売却し、所有権移転登記及び引渡しをした場合のBの代金の弁済に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. Bの親友Cが、Aに直接代金の支払いを済ませても、それがBの意思に反する弁済である場合には、Bの代金債務は消滅しない。
  2. Aが、Bに対し代金債権より先に弁済期の到来した別口の貸金債権を有する場合に、Bから代金債権の弁済として代金額の支払いを受けたとき、Aは、Bの意思に反しても、代金債権より先にその貸金債権に充当することができる。
  3. Bが、「AからDに対して代金債権を譲渡した」旨記載された偽造の文書を持参した代金債権の準占有者Dに弁済した場合で、Bが善意無過失であるとき、Bは、代金債務を免れる。
  4. Bの友人Eが、代金債務を連帯保証していたためAに全額弁済した場合、Eは、Aの承諾がないときでも、Aに代位する。



宅建過去問 H11 問5 民法(弁済) 解説

 

1. 〇 正しい

【問題】

Aが、Bに対して不動産を売却し、所有権移転登記及び引渡しをした場合のBの代金の弁済に関する場合で、

Bの親友Cが、Aに直接代金の支払いを済ませても、それがBの意思に反する弁済である場合には、Bの代金債務は消滅しない。

【解説】

民法474条

  1. 債務の弁済は、第三者もすることができる。ただし、その債務の性質がこれを許さないとき、又は当事者が反対の意思を表示したときは、この限りでない。
  2. 利害関係を有しない第三者は、債務者の意思に反して弁済をすることができない。

CはBの親友と言うだけで、利害関係にはありません。
となれば、Cの弁済は、Bの意思に反する弁済となり、弁済したことにはならない、つまり、Bの代金債務は消滅しないとなり、記述は正しいです。

 

2. × 誤り

【問題】

Aが、Bに対して不動産を売却し、所有権移転登記及び引渡しをした場合のBの代金の弁済に関する場合で、

Aが、Bに対し代金債権より先に弁済期の到来した別口の貸金債権を有する場合に、Bから代金債権の弁済として代金額の支払いを受けたとき、Aは、Bの意思に反しても、代金債権より先にその貸金債権に充当することができる。

【解説】

AがBに対して、2つ債権を持っている状態です。
Aがわたしだとして、Bがあなただとしましょう。
あなたが、わたしに対して、不動産の代金だと差し出したお金を勝手に違う債務の方に当てられたら、どう思いますか? 怒りませんか?
わたしだったら、「なに勝手なことするんだ!」と怒ります。

ですから、債務者がどの債務の弁済に充てるのか、指定した場合は、債権者は、指定した債権に充当しなくてはいけないことになっています。
従って、記述は誤りです。

民法488条

  1. 債務者が同一の債権者に対して同種の給付を目的とする数個の債務を負担する場合において、弁済として提供した給付がすべての債務を消滅させるのに足りないときは、弁済をする者は、給付の時に、その弁済を充当すべき債務を指定することができる。
  2. 弁済をする者が前項の規定による指定をしないときは、弁済を受領する者は、その受領の時に、その弁済を充当すべき債務を指定することができる。ただし、弁済をする者がその充当に対して直ちに異議を述べたときは、この限りでない。
  3. 前2項の場合における弁済の充当の指定は、相手方に対する意思表示によってする。

 

3. 〇 正しい

【問題】

Aが、Bに対して不動産を売却し、所有権移転登記及び引渡しをした場合のBの代金の弁済に関する場合で、

Bが、「AからDに対して代金債権を譲渡した」旨記載された偽造の文書を持参した代金債権の準占有者Dに弁済した場合で、Bが善意無過失であるとき、Bは、代金債務を免れる。

【解説】

Bは、善意無過失だとありますから、Dのことを信用して、代金を支払ったことになります。そんな、Bを助けてあげたいと思いませんか?

これで、弁済したことにならないとしたら、Dの悪事を追認するようなものです。ですから、記述のような場合は、Bは、代金債務を免れます。
従って、正しいとなります。

民法478条
債権の準占有者に対してした弁済は、その弁済をした者が善意であり、かつ、過失がなかったときに限り、その効力を有する。

 

4. 〇 正しい

【問題】

Aが、Bに対して不動産を売却し、所有権移転登記及び引渡しをした場合のBの代金の弁済に関する場合で、

Bの友人Eが、代金債務を連帯保証していたためAに全額弁済した場合、Eは、Aの承諾がないときでも、Aに代位する。

【解説】

肢1と違って、友人Eは、Bの連帯保証人です。と言うことは、Bがもし代金をAに支払わなかった場合、Eが、Bに代わって支払わなければならないとなってしまいます。つまり、Eは、利害関係を有する第三者となるのです。ですから、Eは、Bの意思に関係なく行った弁済だとしても有効だとなります。

EがBに代わって弁済したのですから、AのBに対する債権は、Eに移動したと読み替えることができます。ですから、Aの承諾に関係なく、EはA代位できるとなるのです。 従って、記述は正しいです。

民法500条
弁済をするについて正当な利益を有する者は、弁済によって当然に債権者に代位する。

 

以上より、解答はでした。 
関連過去問      
平成20年 問8 平成18年 問8 平成17年 問7 平成16年 問4
平成12年 問9 平成11年 問5 平成5年 問6 平成3年 問9

弁済に関する基本的な問題だったと思います。マイナー箇所ではありますが、この問題程度は、ぜひ知っておいてほしいと思います。

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平成11年(1999年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度
№1 民法(未成年)
№2 民法(相隣関係)
№3 民法(相続) 普通
№4 民法(物上代位) やる必要ありません。
№5 民法(弁済) 普通
№6 民法(停止条件) 普通
№7 民法(無権代理) 普通
№8 民法(同時履行の関係)
№9 民法(不法行為・使用者責任) 普通
№10 民法(担保責任) 普通
№11 不動産登記法(合筆登記)
№12 不動産登記法(不動産登記の対象)
№13 借地借家法(借地権の対抗要件)
№14 借地借家法(借家)
№15 区分所有法
№16 国土利用法(事後届出)
№17 都市計画法
№18 都市計画法(開発許可)
№19 都市計画法(開発許可)
№20 建築基準法(建築確認)
№21 建築基準法(容積率)
№22 建築基準法(準防火地域)
№23 土地区画整理法
№24 農地法
№25 その他の法令
№26 所得税(住宅ローン控除)
№27 固定資産税
№28 印紙税
№29 不動産鑑定評価基準
№30 宅建業法(免許の有無)
№31 宅建業法(宅建士証)
№32 宅建業法(監督処分)
№33 宅建業法(8つの制限)
№34 宅建業法(重要事項説明) 4
№35 宅建業法(賃貸37条書面) 2
№36 宅建業法(取引主任者)
№37 宅建業法(媒介契約)
№38 宅建業法(営業保証金)
№39 宅建業法(指定流通機構への登録)
№40 宅建業法(混合問題)
№41 宅建業法(賃貸の重説)
№42 宅建業法(業務の規制)
№43 宅建業法(標識)
№44 宅建業法(保証協会) 4 普通
№45 宅建業法(宅建士の登録に関して) 3
№46 統計
№47 景品表示法
№48 住宅金融公庫
№49 土地について
№50 建物について 普通

1件のコメント

  • 民法むずい

    3肢についてBが善意無過失となるには、Aに連絡を取り文書は本物か確認し、Aに本物だと返答された、そんなイメージであってますかね。それくらいしないと、偽造文書をもって弁済金を受け取れないAがかわいそうになります。

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