宅建過去問【1999】 平成11年 問41 宅建業法(賃貸の重要事項説明) 問題と解説

宅建過去問 H11 問41 宅建業法(賃貸の重説) 問題

1棟の建物に属する区分所有建物の貸借の媒介を行う場合の宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 当該1棟の建物の敷地に関する権利の種類及び内容を説明しなければならない。
  2. 台所、浴室、便所その他の当該区分所有建物の設備の整備の状況について説明しなければならない。
  3. 当該1棟の建物及びその敷地の管理がA(個人)に委託されている場合には、Aの氏名及び住所を説明しなければならない。
  4. 貸借契約終了時における敷金その他の金銭の精算に関する事項が定まっていない場合には、その旨を説明しなければならない。



宅建過去問 H11 問41 宅建業法(賃貸の重説) 解説

 

1. × 誤り

【問題】

1棟の建物に属する区分所有建物の貸借の媒介を行う場合で、

当該1棟の建物の敷地に関する権利の種類及び内容を説明しなければならない。

【解説】

記述のマンションをあなたが、借りようとしている場合、どんなことを訊たいかを考えてください。

マンション全体の敷地が、所有権だろうと借地権だろうとそのマンションの一室を借りようとしている賃貸人にとって、そのことが重要ですか? どうでもいいとまでは言いませんが、賃貸人にとってはその物件に決める要素とはなり得ないと思います。 従って、記述は重説の説明事項ではありません。

なお、売買の場合は記述の事項は、説明事項となっています。

 

2. 〇 正しい

【問題】

1棟の建物に属する区分所有建物の貸借の媒介を行う場合で、

台所、浴室、便所その他の当該区分所有建物の設備の整備の状況について説明しなければならない。

【解説】

記述の通りです。
記述の事項は、賃貸の独自の説明事項です。
この事項は、必ず暗記しておいてください。

なお、売買では、記述の事項は説明事項ではありませんから注意しておいてください。(電気、水道、ガス等の整備の状況について説明事項です)

 

3. 〇 正しい

【問題】

1棟の建物に属する区分所有建物の貸借の媒介を行う場合で、

当該1棟の建物及びその敷地の管理がA(個人)に委託されている場合には、Aの氏名及び住所を説明しなければならない。

【解説】

建物をどこの誰が管理しているのか?
何かあったときの連絡先等をそこに住もうとしている方に教えるのが、当たり前ですね。 ですから、記述は重説の説明事項です。

なお、売買の場合も、記述は説明事項です。

 

4. 〇 正しい

【問題】

1棟の建物に属する区分所有建物の貸借の媒介を行う場合で、

貸借契約終了時における敷金その他の金銭の精算に関する事項が定まっていない場合には、その旨を説明しなければならない。

【解説】

お金に関することは、まず間違いなく重説の説明事項だと考えていただいて構いません。

記述も敷金の清算をどうするのかということですから、重説の説明事項です。
通常では、清算方法が定めっていないなんてことは、考えられませんが、定まっていない場合は、決めていないと説明しなくてはいけないようになっています。

 

1
以上より、解答はでした。 
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平成27年 問32 平成27年 問31 平成27年 問29 平成26年 問34
平成26年 問35 平成26年 問36 平成25年 問29 平成25年 問30

賃貸の重説と売買の重説を混同してしまう方がいますが、自分が借りようとしたら何が知りたいかを、まず考えるようにしてください。

そうすれば、自然と解答できるようになると思います。

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平成11年(1999年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度
№1 民法(未成年)
№2 民法(相隣関係)
№3 民法(相続) 普通
№4 民法(物上代位) やる必要ありません。
№5 民法(弁済) 普通
№6 民法(停止条件) 普通
№7 民法(無権代理) 普通
№8 民法(同時履行の関係)
№9 民法(不法行為・使用者責任) 普通
№10 民法(担保責任) 普通
№11 不動産登記法(合筆登記)
№12 不動産登記法(不動産登記の対象)
№13 借地借家法(借地権の対抗要件)
№14 借地借家法(借家)
№15 区分所有法
№16 国土利用法(事後届出)
№17 都市計画法
№18 都市計画法(開発許可)
№19 都市計画法(開発許可)
№20 建築基準法(建築確認)
№21 建築基準法(容積率)
№22 建築基準法(準防火地域)
№23 土地区画整理法
№24 農地法
№25 その他の法令
№26 所得税(住宅ローン控除)
№27 固定資産税
№28 印紙税
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№30 宅建業法(免許の有無)
№31 宅建業法(宅建士証)
№32 宅建業法(監督処分)
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№46 統計
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