宅建過去問【1999】 平成11年 問23 土地区画整理法 問題と解説

宅建過去問 H11 問23 土地区画整理法 問題

土地区画整理事業の事業計画に関する次の記述のうち、土地区画整理法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. 事業計画には、施行地区(施行地区を工区に分ける場合においては、施行地区及び工区)、設計の概要、事業施行期間及び資金計画を定めなければならない。
  2. 個人施行者が換地計画を定めようとする場合において、その内容が事業計画の内容と抵触するときは、当該個人施行者は、換地計画の認可を受けることができない。
  3. 土地区画整理組合の設立に当たって事業計画を定めようとする場合で、公共施設の用に供されている国又は地方公共団体の所有する土地を施行地区に編入しようとするときは、当該土地を管理する者の承認を得なければならない。
  4. 市町村が施行する土地区画整理事業について定めるべき事業計画については、施行地区となるべき区域内の宅地の所有者及び借地権者のそれぞれ2/3以上の同意を得なければならない。



宅建過去問 H11 問23 土地区画整理法 解説

 

1. 〇 正しい

【問題】

事業計画には、施行地区(施行地区を工区に分ける場合においては、施行地区及び工区)、設計の概要、事業施行期間及び資金計画を定めなければならない。

【解説】

土地区画整理法6条1項
土地区画整理事業の事業計画においては、国土交通省令で定めるところにより、施行地区(施行地区を工区に分ける場合においては、施行地区及び工区)、設計の概要、事業施行期間及び資金計画を定めなければならない。

上記の規定通りです。

 

2. 〇 正しい

【問題】

個人施行者が換地計画を定めようとする場合において、その内容が事業計画の内容と抵触するときは、当該個人施行者は、換地計画の認可を受けることができない。

【解説】

事業計画と換地計画で、違っていたり、抵触したりしたら、認可が出るはずがありませんね。 従って、記述は正しいです。

認可が出ない場合は、以下の3つです。
① 申請手続が法令に違反していること。
② 換地計画の決定手続又は内容が法令に違反していること。
③ 換地計画の内容が事業計画の内容と抵触していること。

 

3. 〇 正しい

【問題】

土地区画整理組合の設立に当たって事業計画を定めようとする場合で、公共施設の用に供されている国又は地方公共団体の所有する土地を施行地区に編入しようとするときは、当該土地を管理する者の承認を得なければならない。

【解説】

これも常識的に考えれば、答えは正しいとなります。
国又は地方公共団体の所有する土地に限らず、人様の土地に対して、何かしようとしたら、その方に対して承諾を求めるのは、当たり前の話だと思います。

 

4. × 誤り

【問題】

市町村が施行する土地区画整理事業について定めるべき事業計画については、施行地区となるべき区域内の宅地の所有者及び借地権者のそれぞれ2/3以上の同意を得なければならない。

【解説】

都道府県や市町村以外が施行する土地区画整理事業については、記述のような同意が必要となりますが、都道府県や市町村が施行する土地区画整理事業については、記述のような、地権者の同意は必要ありません。 従って、誤りとなります。

 

以上より、解答はでした。 
関連過去問      
令和元年 問20 平成30年 問21 平成29年 問21 平成28年 問21
平成27年 問20 平成26年 問20 平成25年 問20 平成24年 問21
平成23年 問21 平成22年 問21 平成21年 問21 平成20年 問23
平成19年 問24 平成18年 問24 平成17年 問23 平成16年 問22

肢1と4で迷われたと思います。土地区画整理法は難しいですから、間違えても仕方ないぐらいのつもりで、基本的な個所だけ抑えるだけにしましょう。

深追いしても、時間の無駄になってしまいます。

ご意見、ご質問などございましたら、コメント欄にお願いします。
ランキングに参加しています。
↓↓↓↓ポチッと応援よろしくお願いします。
にほんブログ村 資格ブログ 宅建試験へ
にほんブログ村

平成11年(1999年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度
№1 民法(未成年)
№2 民法(相隣関係)
№3 民法(相続) 普通
№4 民法(物上代位) やる必要ありません。
№5 民法(弁済) 普通
№6 民法(停止条件) 普通
№7 民法(無権代理) 普通
№8 民法(同時履行の関係)
№9 民法(不法行為・使用者責任) 普通
№10 民法(担保責任) 普通
№11 不動産登記法(合筆登記)
№12 不動産登記法(不動産登記の対象)
№13 借地借家法(借地権の対抗要件)
№14 借地借家法(借家)
№15 区分所有法
№16 国土利用法(事後届出)
№17 都市計画法
№18 都市計画法(開発許可)
№19 都市計画法(開発許可)
№20 建築基準法(建築確認)
№21 建築基準法(容積率)
№22 建築基準法(準防火地域)
№23 土地区画整理法
№24 農地法
№25 その他の法令
№26 所得税(住宅ローン控除)
№27 固定資産税
№28 印紙税
№29 不動産鑑定評価基準
№30 宅建業法(免許の有無)
№31 宅建業法(宅建士証)
№32 宅建業法(監督処分)
№33 宅建業法(8つの制限)
№34 宅建業法(重要事項説明) 4
№35 宅建業法(賃貸37条書面) 2
№36 宅建業法(取引主任者)
№37 宅建業法(媒介契約)
№38 宅建業法(営業保証金)
№39 宅建業法(指定流通機構への登録)
№40 宅建業法(混合問題)
№41 宅建業法(賃貸の重説)
№42 宅建業法(業務の規制)
№43 宅建業法(標識)
№44 宅建業法(保証協会) 4 普通
№45 宅建業法(宅建士の登録に関して) 3
№46 統計
№47 景品表示法
№48 住宅金融公庫
№49 土地について
№50 建物について 普通

コメントを残す

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください