宅建過去問【1998】 平成10年 問42 宅建業法(広告規制) 問題と解説

宅建過去問 H10 問42 宅建業法(広告規制) 問題

宅地の売買に関して宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. Aは、実在しない宅地について広告をすることができず、また、宅地が実在しても実際に取引する意思がない宅地について広告をすることができない。
  2. AがBから宅地を購入するため交渉中であり、Aが購入後売主として売買するか、又は媒介してBの宅地を売買するか未定であるとき、Aは、取引態様の別を明示することなく、当該宅地の売買に関する広告をすることができる。
  3. Aは、広告中の購入代金に関する融資のあっせんに関し、その融資の利息の利率についてアド・オン方式で表示したとき、その旨を明示したとしても、年利建ての実質金利を付記しなければ、広告をすることができない。
  4. Aが、宅地建物取引業法第33条に規定する広告の開始時期の制限に違反した場合、甲県知事は、Aに対して必要な指示をすることができ、Aがその指示に従わないとき業務停止処分をすることができる。



宅建過去問 H10 問42 宅建業法(広告規制) 解説

 

1. 〇 正しい

【問題】

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)は、実在しない宅地について広告をすることができず、また、宅地が実在しても実際に取引する意思がない宅地について広告をすることができない。

【解説】

解説するまでもないと思います。
記述の通りです。

 

2. × 誤り

【問題】

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)がBから宅地を購入するため交渉中であり、Aが購入後売主として売買するか、又は媒介してBの宅地を売買するか未定であるとき、Aは、取引態様の別を明示することなく、当該宅地の売買に関する広告をすることができる。

【解説】

取引態様の別の明示は、例外なく、省略することはできません。
ですから、記述の場合も、取引態様の別を明示できなければ、広告は、出せないことになります。 従って、記述は誤りです。

なぜ、取引態様の別の明示が必要かは、こちらの肢4の解説をご覧ください。

 

3. 〇 正しい

【問題】

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)は、広告中の購入代金に関する融資のあっせんに関し、その融資の利息の利率についてアド・オン方式で表示したとき、その旨を明示したとしても、年利建ての実質金利を付記しなければ、広告をすることができない。

【解説】

アド・オン方式??、実質金利??
何だーと面食らってしまいそうですが、その意味については、知らなくても宅建士試験は合格できます(笑)アド・オン方式を知りたい方は、こちらを参考にしてください。

不動産屋の広告を見れば、一目瞭然なのですが、広告に、ローンの返済例が載っている場合、その下や横に小さな字で、ざーっと何か書かれている箇所があります。実は、この中に年利建ての実質金利やその他の条件等が書かれているのです。

小さな字で、かなりの量書かれていますから、通常、見る方は少ないと思いますが、これを書かないと、広告に返済例などを書いてはダメとなっているため、必ず記載されています。 従って、記述は正しいです。

 

4. 〇 正しい

【問題】

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が、宅地建物取引業法第33条に規定する広告の開始時期の制限に違反した場合、甲県知事は、Aに対して必要な指示をすることができ、Aがその指示に従わないとき業務停止処分をすることができる。

【解説】

記述の通りです。

 

以上より、解答はでした。 
関連過去問      
令和元年 問30 平成30年 問26 平成29年 問42 平成28年 問32
平成27年 問37 平成26年 問30 平成25年 問32 平成24年 問38
平成23年 問36 平成22年 問32 平成20年 問32 平成19年 問38
平成17年 問34 平成16年 問36 平成14年 問32 平成12年 問38
平成10年 問42 平成9年 問43 平成6年 問40 平成5年 問42

簡単でした^^

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平成10年(1998年)宅建試験 正解一覧

問題№ 科目 解答 難易度 重要度
№1 民法(対抗関係) 普通 [icon image="star5-4"]
№2 民法(取得時効) 普通 [icon image="star5-4"]
№3 民法(敷金返還請求権) [icon image="star5-5"]
№4 連帯保証 普通 [icon image="star5-5"]
№5 法定地上権・抵当権 普通 [icon image="star5-3"]
№6 転貸借 普通 [icon image="star5-5"]
№7 民法(意思表示) [icon image="star5-5"]
№8 民法(契約解除) 普通 [icon image="star5-4"]
№9 民法(贈与) 普通 [icon image="star5-2"]
№10 民法(相続の承認、放棄) 4 普通 [icon image="star5-2"]
№11 借地借家法(借地) 普通 [icon image="star5-5"]
№12 借地借家法(借家) 普通 [icon image="star5-4"]
№13 区分所有法 [icon image="star5-3"]
№14 不動産登記法 [icon image="star5-2"]
№15 不動産登記法(仮登記) [icon image="star5-3"]
№16 国土利用計画法 やる必要はございません。
№17 都市計画法 [icon image="star5-4"]
№18 都市計画法(開発許可) [icon image="star5-4"]
№19 都市計画法(開発許可) [icon image="star5-5"]
№20 建築基準法(建築確認) [icon image="star5-5"]
№21 建築基準法(用途制限) [icon image="star5-1"]
№22 建築基準法(建ぺい率・容積率の計算) 普通 [icon image="star5-4"]
№23 土地区画整理法 [icon image="star5-2"]
№24 農地法 [icon image="star5-5"]
№25 その他の法令制限 普通 [icon image="star5-2"]
№26 登録免許税 [icon image="star5-4"]
№27 譲渡所得 [icon image="star5-4"]
№28 不動産取得税 [icon image="star5-4"]
№29 不動産鑑定評価基準 [icon image="star5-3"]
№30 宅建業法(宅建取引士) [icon image="star5-5"]
№31 宅建業法(免許欠格事由) [icon image="star5-5"]
№32 宅建業法(監督/罰則) 普通 [icon image="star5-5"]
№33 宅建業法(業者免許) [icon image="star5-5"]
№34 宅建業法(取引態様の明示) [icon image="star5-4"]
№35 宅建業法(指定流通機構への登録事項) 普通 [icon image="star5-3"]
№36 宅建業法(8つの制限) 普通 [icon image="star5-5"]
№37 宅建業法(営業保証金) [icon image="star5-5"]
№38 宅建業法(保証協会) 普通 [icon image="star5-4"]
№39 宅建業法(共同媒介における重要事項説明) [icon image="star5-5"]
№40 宅建業法(媒介報酬計算) [icon image="star5-5"]
№41 宅建業法(賃貸の重要事項説明) 普通 [icon image="star5-5"]
№42 宅建業法(広告規制) [icon image="star5-4"]
№43 宅建業法(37条書面の記載事項) [icon image="star5-5"]
№44 宅建業法(宅建士資格登録) [icon image="star5-5"]
№45 宅建業法(媒介契約) [icon image="star5-5"]
№46 統計
№47 住宅金融公庫法
№48 建物の知識 [icon image="star5-3"]
№49 景品表示法 [icon image="star5-4"]
№50 土地の知識 [icon image="star5-3"]

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