宅建過去問【1998】 平成10年 問24 農地法 問題と解説

宅建過去問 H10 問24 農地法 問題

市街化区域外の農地に関する次の記述のうち、農地法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 農地を転用するため買い受ける場合は、農地法第3条の権利移動許可と同法第4条の農地転用許可の両方の許可を受ける必要がある。
  2. 農地を一時的に資材置場に転用する場合は、あらかじめ農業委員会に届出をすれば、農地法第4条又は同法第5条の許可を受ける必要がない。
  3. 自己所有の農地5ヘクタールを豚舎用地に転用する場合は、農地法第4条により都道府県知事の許可を受ける必要がある。
  4. 相続した農地を遺産分割する場合は、農地法第3条の許可を受ける必要がない。



宅建過去問 H10 問24 農地法 解説

 

1. × 誤り

【問題】

農地を転用するため買い受ける場合は、農地法第3条の権利移動許可と同法第4条の農地転用許可の両方の許可を受ける必要がある。

【解説】

転用目的での農地もしくは採草放牧地の権利の設定、移転は、農地法5条の許可が必要となってきます。3条、4条の許可は必要ありません。
従って、記述は誤りです。

 

2. × 誤り

【問題】

農地を一時的に資材置場に転用する場合は、あらかじめ農業委員会に届出をすれば、農地法第4条又は同法第5条の許可を受ける必要がない。

【解説】

一時的な転用も農地を転用するすることに変わりはありません。
ですから、農地法の許可が必要となります。

具体的には、農地の所有者自信が農機具などを置くために、農地を一時的な資材置場にするのであれば、自己転用となり、農地法4条の許可が必要となります。

また、所有者以外の者に、賃貸して資材置場として使用させるような場合は、転用目的で農地の権利の設定、移転にあたり、農地法5条の許可が必要となります。
従って、記述は誤りとなります。

 

3. × 誤り

【問題】

自己所有の農地5ヘクタールを豚舎用地に転用する場合は、農地法第4条により都道府県知事の許可を受ける必要がある。

【解説】

平成27年の改正により、面積に関係なく、4条の許可権者は、原則、都道府県知事、
但し、農林水産大臣が指定する市町村(指定町村)は、指定市町村長となりました。

農地法4条の許可権者は、4haを超える場合は農林水産大臣、 4ha以下の場合が、都道府県知事となっています。

記述の農地は、4haを超えているため農林水産大臣の許可が必要となります。
従って、記述は誤りです。

 

4. 〇 正しい

【問題】

相続した農地を遺産分割する場合は、農地法第3条の許可を受ける必要がない。

【解説】

相続に関連して、農地を取得する場合は、3条の許可は不要です。
従って、記述は正しいです。

 

以上より、解答はでした。 
関連過去問      
平成30年 問22 平成29年 問15 平成28年 問22 平成27年 問22
平成26年 問21 平成25年 問21 平成24年 問22 平成23年 問22
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何度も問われている内容ばかりで、簡単でした。

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平成10年(1998年)宅建試験 正解一覧

問題№ 科目 解答 難易度 重要度
№1 民法(対抗関係) 普通
№2 民法(取得時効) 普通
№3 民法(敷金返還請求権)
№4 連帯保証 普通
№5 法定地上権・抵当権 普通
№6 転貸借 普通
№7 民法(意思表示)
№8 民法(契約解除) 普通
№9 民法(贈与) 普通
№10 民法(相続の承認、放棄) 4 普通
№11 借地借家法(借地) 普通
№12 借地借家法(借家) 普通
№13 区分所有法
№14 不動産登記法
№15 不動産登記法(仮登記)
№16 国土利用計画法 やる必要はございません。
№17 都市計画法
№18 都市計画法(開発許可)
№19 都市計画法(開発許可)
№20 建築基準法(建築確認)
№21 建築基準法(用途制限)
№22 建築基準法(建ぺい率・容積率の計算) 普通
№23 土地区画整理法
№24 農地法
№25 その他の法令制限 普通
№26 登録免許税
№27 譲渡所得
№28 不動産取得税
№29 不動産鑑定評価基準
№30 宅建業法(宅建取引士)
№31 宅建業法(免許欠格事由)
№32 宅建業法(監督/罰則) 普通
№33 宅建業法(業者免許)
№34 宅建業法(取引態様の明示)
№35 宅建業法(指定流通機構への登録事項) 普通
№36 宅建業法(8つの制限) 普通
№37 宅建業法(営業保証金)
№38 宅建業法(保証協会) 普通
№39 宅建業法(共同媒介における重要事項説明)
№40 宅建業法(媒介報酬計算)
№41 宅建業法(賃貸の重要事項説明) 普通
№42 宅建業法(広告規制)
№43 宅建業法(37条書面の記載事項)
№44 宅建業法(宅建士資格登録)
№45 宅建業法(媒介契約)
№46 統計
№47 住宅金融公庫法
№48 建物の知識
№49 景品表示法
№50 土地の知識

1件のコメント

  • ゴメス

    3の回答は現在では正しいのでは

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