宅建過去問【1998】 平成10年 問17 都市計画法 問題と解説

宅建過去問 H10 問17 都市計画法 問題

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 地区計画は、良好な環境の街区の整備等を図るための都市計画であるが、用途地域が定められていない土地の区域内における相当規模の建築物又はその敷地の整備に関する事業が行われた土地の区域についても定めることができる。
  2. 特別用途地区は、土地の利用の増進、環境の保護等を図るため定める地区であることから、その区域内においては、用途地域で定める建築物の用途に関する制限を強化することができるが、制限を緩和することはできない。
  3. 市町村は、市町村における都市計画の総合的なマスタープランとして、都道府県知事の承認を得て、当該市町村の都市計画に関する基本的な方針を定めることができる。
  4. 都市計画事業の認可の告示後、事業地内において行われる建築物の建築については、都市計画事業の施行の障害となるおそれがあるものであっても、非常災害の応急措置として行うものであれば、都道府県知事の許可を受ける必要はない。



宅建過去問 H10 問17 都市計画法 解説

 

1. 〇 正しい

【問題】

地区計画は、良好な環境の街区の整備等を図るための都市計画であるが、用途地域が定められていない土地の区域内における相当規模の建築物又はその敷地の整備に関する事業が行われた土地の区域についても定めることができる。

【解説】

地区計画=ローカルルールだと覚えておいてください。
つまり、その地区のみに対応するルールです。
ですから、地区計画は市町村が定めるようになっています。

さて、そんな地区計画ですが、都市計画で用途地域が定められていない地区は、日本中いたるところに存在します。そんな地区は、ローカルルールを作ることができないとしたら、その地区では、独自の都市計画を作れないと言うことになってしまいます。これでは、まずいですね。 ですから、記述は正しいと判断できます。

 

2. × 誤り

【問題】

特別用途地区は、土地の利用の増進、環境の保護等を図るため定める地区であることから、その区域内においては、用途地域で定める建築物の用途に関する制限を強化することができるが、制限を緩和することはできない。

【解説】

最近、ニュースなどで、〇〇特区っていうを聞いたことがあると思います。特区は、ある目的を達成するために、規制を緩和する地域ですから、この特区から連想すれば、特別用途地区も特別とわざわざつけていますので、緩和もありじゃないかと想像できると思います。 ですから、記述は誤りだと判断できます。

なお、特別用途地区は、建築物の建築の制限又は禁止に関して、規制強化ため、地方公共団体の条例で定ています。しかし、逆に、地方公共団体が、必要と認める場合において、国土交通大臣の承認を得て、制限を緩和することもできます。

 

3. × 誤り

【問題】

市町村は、市町村における都市計画の総合的なマスタープランとして、都道府県知事の承認を得て、当該市町村の都市計画に関する基本的な方針を定めることができる。

【解説】

都市計画は、都道府県が作成しますが、各地域の要望などを聞かずに、中央の都道府県が独裁的に作ってしまうのは、いかがなものだと思いませんか?

ですから、各市町村の議会で、わが町の、わが村の都市計画の総合的なマスタープランを可決させ、住民に公表し、都道府県知事に通知し、都道府県がその基本方針に沿って、都市計画を定めていくとなります。

つまり、市町村の議会が通知したマスタープランは、その市町村の民意が反映されているものとなりますから、その民意を、知事がいいとか悪いとか言う立場ではありませんので、知事の承認は、必要ないということになります。
従って、記述は誤りです。

 

4. × 誤り

【問題】

都市計画事業の認可の告示後、事業地内において行われる建築物の建築については、都市計画事業の施行の障害となるおそれがあるものであっても、非常災害の応急措置として行うものであれば、都道府県知事の許可を受ける必要はない。

【解説】

非常災害の応急措置だから、許可が要らないのではと考えがちですが、そもそも、施行の障害となるおそれがあるものが、応急措置的なものと言うのは、おかしいと思いませんか? ですので、非常災害の応急措置であっても、都道府県知事の許可は受ける必要があるとなります。

 

1
以上より、解答はでした。 
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どの肢も、何度も訊かれているものばかりで、簡単だったと思います。

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平成10年(1998年)宅建試験 正解一覧

問題№ 科目 解答 難易度 重要度
№1 民法(対抗関係) 普通
№2 民法(取得時効) 普通
№3 民法(敷金返還請求権)
№4 連帯保証 普通
№5 法定地上権・抵当権 普通
№6 転貸借 普通
№7 民法(意思表示)
№8 民法(契約解除) 普通
№9 民法(贈与) 普通
№10 民法(相続の承認、放棄) 4 普通
№11 借地借家法(借地) 普通
№12 借地借家法(借家) 普通
№13 区分所有法
№14 不動産登記法
№15 不動産登記法(仮登記)
№16 国土利用計画法 やる必要はございません。
№17 都市計画法
№18 都市計画法(開発許可)
№19 都市計画法(開発許可)
№20 建築基準法(建築確認)
№21 建築基準法(用途制限)
№22 建築基準法(建ぺい率・容積率の計算) 普通
№23 土地区画整理法
№24 農地法
№25 その他の法令制限 普通
№26 登録免許税
№27 譲渡所得
№28 不動産取得税
№29 不動産鑑定評価基準
№30 宅建業法(宅建取引士)
№31 宅建業法(免許欠格事由)
№32 宅建業法(監督/罰則) 普通
№33 宅建業法(業者免許)
№34 宅建業法(取引態様の明示)
№35 宅建業法(指定流通機構への登録事項) 普通
№36 宅建業法(8つの制限) 普通
№37 宅建業法(営業保証金)
№38 宅建業法(保証協会) 普通
№39 宅建業法(共同媒介における重要事項説明)
№40 宅建業法(媒介報酬計算)
№41 宅建業法(賃貸の重要事項説明) 普通
№42 宅建業法(広告規制)
№43 宅建業法(37条書面の記載事項)
№44 宅建業法(宅建士資格登録)
№45 宅建業法(媒介契約)
№46 統計
№47 住宅金融公庫法
№48 建物の知識
№49 景品表示法
№50 土地の知識

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