宅建過去問【1989年】 平成元年 問8 民法(請負担保責任) 問題と解説

宅建過去問 H1年 問8 民法(請負担保責任) 問題

請負契約における請負人の担保責任に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

  1. 完成した目的物に瑕疵があり、請負人が修補義務を負う場合において、その修補が可能なものであっても、注文者は、瑕疵の修補に代えて、直ちに損害賠償の請求をすることができる。
  2. 完成した目的物に契約をした目的を達することができない重大な瑕疵があるときは、注文者は、瑕疵の修補又は損害賠償の請求をすることはできないが、契約を解除することができる。
  3. 完成した目的物が建物その他土地の工作物である場合において、その物が引渡しを受けてから3年目に瑕疵により毀損したときは、注文者は、その時から2年以内に修補又は損害賠償の請求をすることができる。
  4. 完成した目的物が建物その他土地の工作物である場合において、その物に契約をした目的を達することができない重大な瑕疵があるときは、注文者は、契約の解除をすることができる。



宅建過去問 H1年 問8 民法(請負担保責任) 解説

 

1. 〇 正しい

【問題】

完成した目的物に瑕疵があり、請負人が修補義務を負う場合において、その修補が可能なものであっても、注文者は、瑕疵の修補に代えて、直ちに損害賠償の請求をすることができる。

【解説】

仕事の目的物に瑕疵があるときは、注文者は、請負人に対し、相当の期間を定めて、その瑕疵の修補を請求することができるます(民法634条1項)。

また、注文者は、瑕疵の修補に代えて、又はその修補とともに、損害賠償の請求をすることもできますので、記述は正しいとなります(民法634条2項)。

 

2. × 誤り

【問題】

完成した目的物に契約をした目的を達することができない重大な瑕疵があるときは、注文者は、瑕疵の修補又は損害賠償の請求をすることはできないが、契約を解除することができる。

【解説】

仕事の目的物に瑕疵があるときは、注文者は、請負人に対し、相当の期間を定めて、その瑕疵の修補を請求することができます(民法634条1項)。

また、注文者は、瑕疵の修補に代えて、又はその修補とともに、損害賠償の請求をすることもできます(民法634条2項)。

更には、仕事の目的物に瑕疵があり、そのために契約をした目的を達することができないときは、注文者は、契約の解除をすることができます。但し、仕事の目的物が建物その他の土地の工作物については、契約の解除はできません(民法635条)。

従って、記述は仕事の目的物が具体的に書かれていないため、契約の解除についてはどちらとも言えますが、重大な瑕疵があるときであっても注文者は、瑕疵の修補又は損害賠償の請求をすることは可能であるため、誤りだとなります。

 

3. × 誤り

【問題】

完成した目的物が建物その他土地の工作物である場合において、その物が引渡しを受けてから3年目に瑕疵により毀損したときは、注文者は、その時から2年以内に修補又は損害賠償の請求をすることができる。

【解説】

建物その他の土地の工作物の請負人は、その工作物又は地盤の瑕疵について、引渡しの後5年間その担保責任を負います(民法638条1項)。

また、この瑕疵によって工作物が滅失し、又は損傷したときは、注文者は、その滅失又は損傷の時から1年以内に、修補又は損害賠償の請求をしなければいけません(民法638条2項)。

従って、記述は注文者は、その時から2年以内に修補又は損害賠償の請求をすることができるとしているため誤りとなります。

 

4. × 誤り

【問題】

完成した目的物が建物その他土地の工作物である場合において、その物に契約をした目的を達することができない重大な瑕疵があるときは、注文者は、契約の解除をすることができる。

【解説】

肢2で解説しましたように、完成した目的物が建物その他土地の工作物である場合は、その物に契約をした目的を達することができない重大な瑕疵があっても、注文者は、契約の解除をすることができません。

 

1
以上より、解答はでした。 
関連過去問      
平成29年 問7 形成24年 問5 平成18年 問6 平成7年 問10
平成6年 問8

請負の担保責任で、仕事の目的物が何かはチェック項目です。そして、仕事の目的物が建物その他土地の工作物であれば、重大な瑕疵があり、目的が達成できない場合であっても、注文者は、契約の解除ができないと言うことは必ず覚えておいてください。

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平成元年(1989年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№.2 民法(消滅時効) [icon image="star5-4"]
№.3 民法(意思表示) [icon image="star5-5"]
№.4 民法(売主の担保責任) [icon image="star5-5"]
№.5 民法(根抵当権) 普通 [icon image="star5-3"]
№.6 民法・借地借家法(建物賃貸借) [icon image="star5-5"]
№.7 民法(抵当権) [icon image="star5-4"]
№.8 民法(請負担保責任) 普通 [icon image="star5-3"]
№.9 民法(危険負担・債務不履行) 普通 [icon image="star5-2"]
№.10 民法(連帯債務) 普通 [icon image="star5-4"]
№.11 民法(相続) 普通 [icon image="star5-5"]
№.12 借地借家法(借地) 普通 [icon image="star5-5"]
№.13 借地借家法(借家) [icon image="star5-5"]
№.14 区分所有法 普通 [icon image="star5-3"]
№.15 不動産登記法 [icon image="star5-3"]
№.16 不動産登記法(区分所有建物) [icon image="star5-3"]
№.17 国土利用計画法(事前届出) [icon image="star5-2"]
№.18 都市計画法(開発許可) [icon image="star5-5"]
№.19 都市計画法(地区計画) [icon image="star5-4"]
№.20 建築基準法(建ぺい率) [icon image="star5-5"]
№.21 都市計画法(開発許可) [icon image="star5-4"]
№.22 建築基準法(防火地域,準防火地域) [icon image="star5-4"]
№.23 建築基準法(建築確認) [icon image="star5-5"]
№.25 宅地造成等規制法 [icon image="star5-4"]
№.26 土地区画整理法 [icon image="star5-4"]
№.35 宅建業法(宅建免許の要否) [icon image="star5-5"]
№.36 宅建業法(免許換えその他) [icon image="star5-5"]
№.37 宅建業法(宅建士) [icon image="star5-5"]
№.38 宅建業法(クーリングオフ) [icon image="star5-5"]
№.39 宅建業法(免許基準) [icon image="star5-5"]
№.40 宅建業法(宅建士証) [icon image="star5-5"]
№.41 宅建業法(登録基準) [icon image="star5-5"]
№.42 宅建業法(手付金等の保全措置) [icon image="star5-5"]
№.43 宅建業法(営業保証金) 普通 [icon image="star5-5"]
№.44 宅建業法(業者間取引) 普通 [icon image="star5-5"]
№.45 宅建業法(保証協会) 普通 [icon image="star5-5"]
№.46 宅建業法(専任媒介契約) [icon image="star5-5"]
№.47 宅建業法(重説の説明事項) [icon image="star5-5"]
№.48 宅建業法(8つの制限) [icon image="star5-5"]
№.49 宅建業法(監督処分) 普通 [icon image="star5-4"]
№.50 宅建業法(契約締結等の時期) [icon image="star5-3"]

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