宅建過去問【1989年】 平成元年 問6 民法・借地借家法(建物賃貸借) 問題と解説

宅建過去問 H1年 問6 民法・借地借家法(建物賃貸借) 問題

Aは、自己所有の建物をBに賃貸した。この場合、民法及び借地借家法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。

  1. 建物が老朽化してきたため、Aが建物の保存のために必要な修繕をする場合、Bは、Aの修繕行為を拒むことはできない。
  2. 建物が老朽化してきたため、BがAの負担すべき必要費を支出して建物の修繕をした場合、Bは、Aに対して、直ちに修繕に要した費用全額の償還を請求することができる。
  3. BがAの承諾を得て第三者Cに建物を転貸した場合、AB間の賃貸借契約が期間の満了により終了すれば、当然にBC間の転貸借契約も終了する。
  4. BがAの承諾を得て第三者Cに建物を転貸した場合、Aは、Cに対して直接賃料を請求することができる。



宅建過去問 H1年 問6 民法・借地借家法(建物賃貸借) 解説

 

1. 〇 正しい

【問題】

Aは、自己所有の建物をBに賃貸した。

建物が老朽化してきたため、Aが建物の保存のために必要な修繕をする場合、Bは、Aの修繕行為を拒むことはできない。

【解説】

もし、賃借人Bが修繕を拒み、その結果、建物が倒壊し、けが人が出たなんて言うことになったら、大変だと思いませんか?

ですから、記述の通り、Bは、Aの修繕行為を拒むことはできません。

民法606第2項
賃貸人が賃貸物の保存に必要な行為をしようとするときは、賃借人は、これを拒むことができない。

 

2. 〇 正しい

【問題】

Aは、自己所有の建物をBに賃貸した。

建物が老朽化してきたため、BがAの負担すべき必要費を支出して建物の修繕をした場合、Bは、Aに対して、直ちに修繕に要した費用全額の償還を請求することができる。

【解説】

記述の通りです。

  • 必要費は、直ちに償還を請求
  • 有益費は、賃貸借終了時に償還を請求

民法608第1項
賃借人は、賃借物について賃貸人の負担に属する必要費を支出したときは、賃貸人に対し、直ちにその償還を請求することができる。

 

3. × 誤り

【問題】

Aは、自己所有の建物をBに賃貸した。

BがAの承諾を得て第三者Cに建物を転貸した場合、AB間の賃貸借契約が期間の満了により終了すれば、当然にBC間の転貸借契約も終了する。

【解説】

建物の転貸借がされている場合において、建物の賃貸借が期間の満了又は解約の申入れによって終了するときは、建物の賃貸人は、建物の転借人にその旨の通知をしなければ、その終了を建物の転借人に対抗することができません(借地借家法34条1項)。

従って、記述は誤りです。

なお、建物の賃貸人が転借人に対して、この通知をしたときは、建物の転貸借は、その通知がされた日から6ヵ月を経過することによって終了します(借地借家法34条2項)。

 

4. 〇 正しい

【問題】

Aは、自己所有の建物をBに賃貸した。

BがAの承諾を得て第三者Cに建物を転貸した場合、Aは、Cに対して直接賃料を請求することができる。

【解説】

記述の通りです。

民法613条1項
賃借人が適法に賃借物を転貸したときは、転借人は、賃貸人に対して直接に義務を負う。この場合においては、賃料の前払をもって賃貸人に対抗することができない。

 

以上より、解答はでした。 
関連過去問      
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平成27年 問3 平成26年 問7 平成25年 問8 平成23年 問7
平成18年 問10 平成17年 問10 平成15年 問11 平成10年 問6
平成9年 問3 平成9年 問8 平成7年 問7 平成6年 問10
平成5年 問10 平成3年 問13

賃貸借の基本的な問題だったと思います。

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平成元年(1989年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№.2 民法(消滅時効)
№.3 民法(意思表示)
№.4 民法(売主の担保責任)
№.5 民法(根抵当権) 普通
№.6 民法・借地借家法(建物賃貸借)
№.7 民法(抵当権)
№.8 民法(請負担保責任) 普通
№.9 民法(危険負担・債務不履行) 普通
№.10 民法(連帯債務) 普通
№.11 民法(相続) 普通
№.12 借地借家法(借地) 普通
№.13 借地借家法(借家)
№.14 区分所有法 普通
№.15 不動産登記法
№.16 不動産登記法(区分所有建物)
№.17 国土利用計画法(事前届出)
№.18 都市計画法(開発許可)
№.19 都市計画法(地区計画)
№.20 建築基準法(建ぺい率)
№.21 都市計画法(開発許可)
№.22 建築基準法(防火地域,準防火地域)
№.23 建築基準法(建築確認)
№.25 宅地造成等規制法
№.26 土地区画整理法
№.35 宅建業法(宅建免許の要否)
№.36 宅建業法(免許換えその他)
№.37 宅建業法(宅建士)
№.38 宅建業法(クーリングオフ)
№.39 宅建業法(免許基準)
№.40 宅建業法(宅建士証)
№.41 宅建業法(登録基準)
№.42 宅建業法(手付金等の保全措置)
№.43 宅建業法(営業保証金) 普通
№.44 宅建業法(業者間取引) 普通
№.45 宅建業法(保証協会) 普通
№.46 宅建業法(専任媒介契約)
№.47 宅建業法(重説の説明事項)
№.48 宅建業法(8つの制限)
№.49 宅建業法(監督処分) 普通
№.50 宅建業法(契約締結等の時期)

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