宅建過去問【1989年】 平成元年 問44 宅建業法(業者間取引) 問題と解説

宅建過去問 H1年 問44 宅建業法(業者間取引) 問題

宅地建物取引業者相互間の宅地の売買に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法に違反しないものはどれか。

  1. 売主は、売買契約において、瑕疵担保責任は一切負わないとの特約をした。
  2. 売主は、宅地建物取引業法第37条第1項に規定する契約成立時に交付すべき書面の記載事項のうち、移転登記の申請の時期を省略した。
  3. 売主は、買主に対して、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項を記載した書面を交付しなかった。
  4. 売主は、宅地の売買に関する注文を受けたとき、その注文をした者に対し、取引態様の別を明らかにしなかった。



宅建過去問 H1年 問44 宅建業法(業者間取引) 解説

 

1. 違反しない

【問題】

宅地建物取引業者相互間の宅地の売買で、

売主は、売買契約において、瑕疵担保責任は一切負わないとの特約をした。

【解説】

宅建業法で、瑕疵担保責任の規定は、宅建業者が自ら売主で、買主が宅建業者以外の場合に限り適用されますので、業者間取引で瑕疵担保責任は一切負わないとの特約は有効で、業法違反とはなりません。

 

2. 違反する

【問題】

宅地建物取引業者相互間の宅地の売買で

売主は、宅地建物取引業法第37条第1項に規定する契約成立時に交付すべき書面の記載事項のうち、移転登記の申請の時期を省略した。

【解説】

37条書面=契約書です。
契約書は、売主と買主の間で交わす約束事を記載する書面です。

移転登記の申請の時期を「〇年〇月〇日にする」と約束しないと、いつまで経っても移転登記をしなくても契約違反にならないことになります。

ですから、業者間取引であろうがなかろうが、移転登記の申請の時期は37条書面の記載事項となっていますので、省略した場合は、業法違反となります。

 

3. 違反する

【問題】

宅地建物取引業者相互間の宅地の売買で

売主は、買主に対して、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項を記載した書面を交付しなかった。

【解説】

重説とは、商品説明だと理解してください。
買主に対して商品説明をしないで、商品を売るということは一般的にはありません。

ですから、買主が業者であろうとなかろうと重説をする必要があるとなるのですが、平成29年の改正で買主が宅建業者であれば、35条書面を見ればその内容は説明しなくても理解できるだろうとのことで、説明は省略しても構わないとなっています。

ですが、35条書面交付は必要ですから、交付しなければ業法違反となります。

 

4. 違反する

【問題】

宅地建物取引業者相互間の宅地の売買で

売主は、宅地の売買に関する注文を受けたとき、その注文をした者に対し、取引態様の別を明らかにしなかった。

【解説】

単純に取引態様の別の明示は、どんな場面、どんな相手方であっても省略できないと覚えておいてください。

ですから、相手が業者であっても取引態様の別を明らかにしなければ業法違反となります。

 

1
以上より、解答はでした。 

宅建業者が自ら売主の8つの制限をしっかり勉強できていたら、簡単に回答できたはずです。

ご意見、ご質問などございましたら、コメント欄にお願いします。
ランキングに参加しています。
↓↓↓↓ポチッと応援よろしくお願いします。
にほんブログ村 資格ブログ 宅建試験へ

平成元年(1989年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№.2 民法(消滅時効)
№.3 民法(意思表示)
№.4 民法(売主の担保責任)
№.5 民法(根抵当権) 普通
№.6 民法・借地借家法(建物賃貸借)
№.7 民法(抵当権)
№.8 民法(請負担保責任) 普通
№.9 民法(危険負担・債務不履行) 普通
№.10 民法(連帯債務) 普通
№.11 民法(相続) 普通
№.12 借地借家法(借地) 普通
№.13 借地借家法(借家)
№.14 区分所有法 普通
№.15 不動産登記法
№.16 不動産登記法(区分所有建物)
№.17 国土利用計画法(事前届出)
№.18 都市計画法(開発許可)
№.19 都市計画法(地区計画)
№.20 建築基準法(建ぺい率)
№.21 都市計画法(開発許可)
№.22 建築基準法(防火地域,準防火地域)
№.23 建築基準法(建築確認)
№.25 宅地造成等規制法
№.26 土地区画整理法
№.35 宅建業法(宅建免許の要否)
№.36 宅建業法(免許換えその他)
№.37 宅建業法(宅建士)
№.38 宅建業法(クーリングオフ)
№.39 宅建業法(免許基準)
№.40 宅建業法(宅建士証)
№.41 宅建業法(登録基準)
№.42 宅建業法(手付金等の保全措置)
№.43 宅建業法(営業保証金) 普通
№.44 宅建業法(業者間取引) 普通
№.45 宅建業法(保証協会) 普通
№.46 宅建業法(専任媒介契約)
№.47 宅建業法(重説の説明事項)
№.48 宅建業法(8つの制限)
№.49 宅建業法(監督処分) 普通
№.50 宅建業法(契約締結等の時期)

コメントを残す

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください