宅建過去問【1989年】 平成元年 問43 宅建業法(営業保証金) 問題と解説

宅建過去問 H1年 問43 宅建業法(営業保証金) 問題

宅地建物取引業者Aは、主たる事務所aとその他の事務所b及びcの3事務所を設けて、B県知事から、平成元年4月1日宅地建物取引業の免許を受けた。この場合の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。

  1. Aは、先ず1,500万円を供託して届け出た後、a及びbで業務を開始し、その後500万円を供託して届け出た後、cでも業務を開始した。
  2. Aは、2,000万円を供託して届け出た後、a、b及びcで業務を開始し、更にその後新事務所dを設置して業務を開始した後、500万円を供託した。
  3. Aは、2,000万円を供託して届け出た後、a、b及びcで業務を開始したところ、Aと宅地建物取引業に関し取引をしたCが、その取引により生じた1,000万円の債権に関し、Aの供託した営業保証金から弁済を受けたので、Aは、営業保証金の不足額を供託する代わりに、b及びcの業務を停止した。
  4. Aは、2,000万円を供託して届け出た後、a、b及びcで業務を開始したが、その後宅地建物取引業保証協会の社員となったので、直ちに、営業保証金として供託していた2,000万円を取り戻した。



宅建過去問 H1年 問43 宅建業法(営業保証金) 解説

 

1. 違反する

【問題】

宅地建物取引業者Aは、主たる事務所aとその他の事務所b及びcの3事務所を設けて、B県知事から、平成元年4月1日宅地建物取引業の免許を受けた。

Aは、先ず1,500万円を供託して届け出た後、a及びbで業務を開始し、その後500万円を供託して届け出た後、cでも業務を開始した。

【解説】

営業保証金は、主たる事務所が1,000万円、従たる事務所1つ当たり500万円となっています。

記述の宅建業者Aは、主たる事務所+2事業者で免許を受けているため、a(1,000万円)、b(500万円)、c(500万円)の合計2,000万円を供託して届け出た後でなけば業務を開始することはできません。

宅建業者Aは、abcの3つの事業所を設けるということで、許可(免許)を受けていますから、abだけ先に業務は開始するといった融通はしてくれないとなります。
従って、1,500万円を供託したとしても、a及びbで業務は開始できません。

 

2. 違反する

【問題】

宅地建物取引業者Aは、主たる事務所aとその他の事務所b及びcの3事務所を設けて、B県知事から、平成元年4月1日宅地建物取引業の免許を受けた。

Aは、2,000万円を供託して届け出た後、a、b及びcで業務を開始し、更にその後新事務所dを設置して業務を開始した後、500万円を供託した。

【解説】

宅建業者が業務を開始できるのは、営業保証金を供託し、その旨を免許権者に届出した後となります。

ですから、新事務所dの業務開始も500万円を供託しその旨を届出した後となります。

記述は、業務を開始した後に供託しているため、業法違反となります。

 

3. 違反する

【問題】

宅地建物取引業者Aは、主たる事務所aとその他の事務所b及びcの3事務所を設けて、B県知事から、平成元年4月1日宅地建物取引業の免許を受けた。

Aは、2,000万円を供託して届け出た後、a、b及びcで業務を開始したところ、Aと宅地建物取引業に関し取引をしたCが、その取引により生じた1,000万円の債権に関し、Aの供託した営業保証金から弁済を受けたので、Aは、営業保証金の不足額を供託する代わりに、b及びcの業務を停止した。

【解説】

営業保証金が還付され供託金の額が不足した場合は、免許権者から不足額を供託しろと言う通知書が送付されます。宅建業者はその送付を受けた日から2週間以内に不足額を供託しないといけません。

記述のようにb及びcの業務を停止しても、営業保証金の不足額を供託する代わりとはなりません。

 

4. 違反しない

【問題】

宅地建物取引業者Aは、主たる事務所aとその他の事務所b及びcの3事務所を設けて、B県知事から、平成元年4月1日宅地建物取引業の免許を受けた。

Aは、2,000万円を供託して届け出た後、a、b及びcで業務を開始したが、その後宅地建物取引業保証協会の社員となったので、直ちに、営業保証金として供託していた2,000万円を取り戻した。

【解説】

営業保証金を供託している宅建業者が、保証協会の社員となった場合は、公告なしに即供託金を取り戻すことができます。

従って、記述は業法違反ではありません。

 

違反しない肢は
以上より、解答はでした。 
関連過去問(営業保証金)    
平成30年 問43 平成29年 問32 平成28年 問40 平成27年 問42
平成26年 問29 平成25年 問27 平成24年 問33 平成23年 問30
平成22年 問31 平成21年 問30 平成20年 問34 平成19年 問37
平成18年 問34 平成17年 問33 平成16年 問35 平成15年 問34

肢1や肢2には注意してください。引っ掛かりやすいです。

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平成元年(1989年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№.2 民法(消滅時効)
№.3 民法(意思表示)
№.4 民法(売主の担保責任)
№.5 民法(根抵当権) 普通
№.6 民法・借地借家法(建物賃貸借)
№.7 民法(抵当権)
№.8 民法(請負担保責任) 普通
№.9 民法(危険負担・債務不履行) 普通
№.10 民法(連帯債務) 普通
№.11 民法(相続) 普通
№.12 借地借家法(借地) 普通
№.13 借地借家法(借家)
№.14 区分所有法 普通
№.15 不動産登記法
№.16 不動産登記法(区分所有建物)
№.17 国土利用計画法(事前届出)
№.18 都市計画法(開発許可)
№.19 都市計画法(地区計画)
№.20 建築基準法(建ぺい率)
№.21 都市計画法(開発許可)
№.22 建築基準法(防火地域,準防火地域)
№.23 建築基準法(建築確認)
№.25 宅地造成等規制法
№.26 土地区画整理法
№.35 宅建業法(宅建免許の要否)
№.36 宅建業法(免許換えその他)
№.37 宅建業法(宅建士)
№.38 宅建業法(クーリングオフ)
№.39 宅建業法(免許基準)
№.40 宅建業法(宅建士証)
№.41 宅建業法(登録基準)
№.42 宅建業法(手付金等の保全措置)
№.43 宅建業法(営業保証金) 普通
№.44 宅建業法(業者間取引) 普通
№.45 宅建業法(保証協会) 普通
№.46 宅建業法(専任媒介契約)
№.47 宅建業法(重説の説明事項)
№.48 宅建業法(8つの制限)
№.49 宅建業法(監督処分) 普通
№.50 宅建業法(契約締結等の時期)

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