宅建過去問【1989年】 平成元年 問42 宅建業法(手付金等の保全措置) 問題と解説

宅建過去問 H1年 問42 宅建業法(手付金等の保全措置) 問題

宅地建物取引業者Aは、自ら売主となって、買主Bと1億2,000万円のマンション(以下この問において「物件」という。)の売買契約(手付金1,500万円、中間金4,500万円、残代金6,000万円)を締結した。この場合、宅地建物取引業法第41条及び第41条の2に規定する手付金等の保全措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. Bが宅地建物取引業者でない場合、物件の建築工事完了前に契約を締結し、その引渡し及び登記の移転を残代金の支払いと同時に行うときは、Aは、中間金を受け取る前に、手付金等の保全措置を講じなければならない。
  2. Bが宅地建物取引業者でない場合、物件の建築工事完了後に契約を締結し、その引渡し及び登記の移転を中間金の支払いと同時に行うときは、Aは、手付金を受け取る前に、手付金等の保全措置を講じなければならない。
  3. Bが宅地建物取引業者でない場合、宅地建物取引業者Cの媒介により、物件の建築工事完了後に契約を締結し、その引渡し及び登記の移転を残代金の支払いと同時に行うときは、Cは、Aが中間金を受け取る前に、手付金等の保全措置を講じなければならない。
  4. Bが宅地建物取引業者である場合、物件の建築工事完了前に契約を締結し、その引渡し及び登記の移転を中間金の支払いと同時に行うときは、Aは、手付金を受け取る前に、手付金等の保全措置を講じなければならない。



宅建過去問 H1年 問42 宅建業法(手付金等の保全措置) 解説

 

1. × 誤り

【問題】

宅地建物取引業者Aは、自ら売主となって、買主Bと1億2,000万円のマンション(以下この問において「物件」という。)の売買契約(手付金1,500万円、中間金4,500万円、残代金6,000万円)を締結した。

Bが宅地建物取引業者でない場合、物件の建築工事完了前に契約を締結し、その引渡し及び登記の移転を残代金の支払いと同時に行うときは、Aは、中間金を受け取る前に、手付金等の保全措置を講じなければならない。

【解説】

未完成物件の場合、代金の5%超または1,000万円超の手付金等を受けようとするときは、受取る前に手付金等の保全措置を講じなければなりません。

宅建業者Aは、手付金を1,500万円受取るとしていますので、この時点で5%を計算するまでもなく、1,000万円を超えますから、手付金を受取る前に手付金等の保全措置を講じなければならないとなります。

 

2. 〇 正しい

【問題】

宅地建物取引業者Aは、自ら売主となって、買主Bと1億2,000万円のマンション(以下この問において「物件」という。)の売買契約(手付金1,500万円、中間金4,500万円、残代金6,000万円)を締結した。

Bが宅地建物取引業者でない場合、物件の建築工事完了後に契約を締結し、その引渡し及び登記の移転を中間金の支払いと同時に行うときは、Aは、手付金を受け取る前に、手付金等の保全措置を講じなければならない。

【解説】

記述の通りです。

肢1解説参照してください。
なお、中間金の支払いと同時に引渡し及び登記の移転を行うとなっていますので、中間金の受取に関しては、宅建業者Aは、手付金等の保全措置を講じる必要はございません。

 

3. × 誤り

【問題】

宅地建物取引業者Aは、自ら売主となって、買主Bと1億2,000万円のマンション(以下この問において「物件」という。)の売買契約(手付金1,500万円、中間金4,500万円、残代金6,000万円)を締結した。

Bが宅地建物取引業者でない場合、宅地建物取引業者Cの媒介により、物件の建築工事完了後に契約を締結し、その引渡し及び登記の移転を残代金の支払いと同時に行うときは、Cは、Aが中間金を受け取る前に、手付金等の保全措置を講じなければならない。

【解説】

手付金等を受けるのは、売主である宅建業者Aです。
そのAが高額な手付金等を受けたまま、義務も履行せずに夜逃げなどした場合、素人の買主が大損しないために、手付金等の保全措置という制度がございます。

ですから、手付金等の保全措置を講じる義務があるのは売主の宅建業者Aであって、媒介業者Cが手付金等の保全措置を講じる義務はございません。

従って、記述はCが手付金等の保全措置を講じなければならないとしているため誤りとなります。

 

4. × 誤り

【問題】

宅地建物取引業者Aは、自ら売主となって、買主Bと1億2,000万円のマンション(以下この問において「物件」という。)の売買契約(手付金1,500万円、中間金4,500万円、残代金6,000万円)を締結した。

Bが宅地建物取引業者である場合、物件の建築工事完了前に契約を締結し、その引渡し及び登記の移転を中間金の支払いと同時に行うときは、Aは、手付金を受け取る前に、手付金等の保全措置を講じなければならない。

【解説】

手付金等の保全措置という制度は、宅建業者でない素人の買主さんが大損しないよう保護するというものです。

ですから、手付金等の保全措置は、売主が宅建業者、買主が宅建業者以外のパターンでしか適用されません。

従って、記述のように売主・買主ともに宅建業者である場合は、受ける手付金等の額に関係なく、保全措置を講じる必要はございません。

 

以上より、解答はでした。 
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科目 解答 難易度 重要度
№.2 民法(消滅時効) [icon image="star5-4"]
№.3 民法(意思表示) [icon image="star5-5"]
№.4 民法(売主の担保責任) [icon image="star5-5"]
№.5 民法(根抵当権) 普通 [icon image="star5-3"]
№.6 民法・借地借家法(建物賃貸借) [icon image="star5-5"]
№.7 民法(抵当権) [icon image="star5-4"]
№.8 民法(請負担保責任) 普通 [icon image="star5-3"]
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№.10 民法(連帯債務) 普通 [icon image="star5-4"]
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№.12 借地借家法(借地) 普通 [icon image="star5-5"]
№.13 借地借家法(借家) [icon image="star5-5"]
№.14 区分所有法 普通 [icon image="star5-3"]
№.15 不動産登記法 [icon image="star5-3"]
№.16 不動産登記法(区分所有建物) [icon image="star5-3"]
№.17 国土利用計画法(事前届出) [icon image="star5-2"]
№.18 都市計画法(開発許可) [icon image="star5-5"]
№.19 都市計画法(地区計画) [icon image="star5-4"]
№.20 建築基準法(建ぺい率) [icon image="star5-5"]
№.21 都市計画法(開発許可) [icon image="star5-4"]
№.22 建築基準法(防火地域,準防火地域) [icon image="star5-4"]
№.23 建築基準法(建築確認) [icon image="star5-5"]
№.25 宅地造成等規制法 [icon image="star5-4"]
№.26 土地区画整理法 [icon image="star5-4"]
№.35 宅建業法(宅建免許の要否) [icon image="star5-5"]
№.36 宅建業法(免許換えその他) [icon image="star5-5"]
№.37 宅建業法(宅建士) [icon image="star5-5"]
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№.40 宅建業法(宅建士証) [icon image="star5-5"]
№.41 宅建業法(登録基準) [icon image="star5-5"]
№.42 宅建業法(手付金等の保全措置) [icon image="star5-5"]
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