宅建過去問【1989年】 平成元年 問41 宅建業法(登録基準) 問題と解説

宅建過去問 H1年 問41 宅建業法(登録基準) 問題

登録に関する次の記述のうち、正しいものほどれか。

  1. 破産者は、復権後5年を経過しないと、登録を受けることができない。
  2. 執行猶予つきの懲役の刑に処せられた者は、執行猶予期間満了の日から5年を経過しないと、登録を受けることができない。
  3. 未成年者は、成人に達しないと、登録を受けることができない。
  4. 不正の手段により宅地建物取引業の免許を取得したとして、その免許を取り消された者は、当該免許取消しの日から5年を経過しないと、登録を受けることができない。



宅建過去問 H1年 問41 宅建業法(登録基準) 解説

 

1. × 誤り

【問題】

破産者は、復権後5年を経過しないと、登録を受けることができない。

【解説】

破産者は、復権すれば即登録を受けることができます。

 

2. × 誤り

【問題】

執行猶予つきの懲役の刑に処せられた者は、執行猶予期間満了の日から5年を経過しないと、登録を受けることができない。

【解説】

執行猶予期間が満了すれば、5年を待たずに即登録が受けられます。

 

3. × 誤り

【問題】

未成年者は、成人に達しないと、登録を受けることができない。

【解説】

未成年者であっても成年者と同一の行為能力を有している者でしたら、登録を受けることができます。

 

4. 〇 正しい

【問題】

不正の手段により宅地建物取引業の免許を取得したとして、その免許を取り消された者は、当該免許取消しの日から5年を経過しないと、登録を受けることができない。

【解説】

記述の通りです。

 

以上より、解答はでした。 
関連過去問      
令和元年 問44 平成30年 問32 平成30年 問42 平成29年 問37
平成28年 問38 平成25年 問44 平成24年 問36 平成23年 問28
平成23年 問29 平成22年 問30 平成21年 問29 平成19年 問31
平成20年 問33 平成19年 問30 平成18年 問32 平成18年 問36

免許基準とセットで覚えておいてください。肢3の免許基準とは違う点に注意。

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平成元年(1989年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№.2 民法(消滅時効)
№.3 民法(意思表示)
№.4 民法(売主の担保責任)
№.5 民法(根抵当権) 普通
№.6 民法・借地借家法(建物賃貸借)
№.7 民法(抵当権)
№.8 民法(請負担保責任) 普通
№.9 民法(危険負担・債務不履行) 普通
№.10 民法(連帯債務) 普通
№.11 民法(相続) 普通
№.12 借地借家法(借地) 普通
№.13 借地借家法(借家)
№.14 区分所有法 普通
№.15 不動産登記法
№.16 不動産登記法(区分所有建物)
№.17 国土利用計画法(事前届出)
№.18 都市計画法(開発許可)
№.19 都市計画法(地区計画)
№.20 建築基準法(建ぺい率)
№.21 都市計画法(開発許可)
№.22 建築基準法(防火地域,準防火地域)
№.23 建築基準法(建築確認)
№.25 宅地造成等規制法
№.26 土地区画整理法
№.35 宅建業法(宅建免許の要否)
№.36 宅建業法(免許換えその他)
№.37 宅建業法(宅建士)
№.38 宅建業法(クーリングオフ)
№.39 宅建業法(免許基準)
№.40 宅建業法(宅建士証)
№.41 宅建業法(登録基準)
№.42 宅建業法(手付金等の保全措置)
№.43 宅建業法(営業保証金) 普通
№.44 宅建業法(業者間取引) 普通
№.45 宅建業法(保証協会) 普通
№.46 宅建業法(専任媒介契約)
№.47 宅建業法(重説の説明事項)
№.48 宅建業法(8つの制限)
№.49 宅建業法(監督処分) 普通
№.50 宅建業法(契約締結等の時期)

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