宅建過去問【1989年】 平成元年 問40 宅建業法(宅建士証) 問題と解説

宅建過去問 H1年 問40 宅建業法(宅建士証) 問題

宅地建物取引士証に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引士は、登録が消除されたときは、速やかに、宅地建物取引士証を廃棄しなければならない。
  2. 宅地建物取引士は、取引の関係者から従業者証明書の提示の請求があったときは、宅地建物取引士証の提示をもってこれに代えることができる。
  3. 宅地建物取引士が、宅地建物取引士証の交付を受けた後、6月以内に行われる国土交通省令で定める講習を受けなければ、当該交付を受けた宅地建物取引士証は、その効力を失う。
  4. 宅地建物取引士が登録の移転をしたとき、当該登録移転前に交付を受けていた宅地建物取引士証は、その効力を失う。



宅建過去問 H1年 問40 宅建業法(宅建士証) 解説

 

1. × 誤り

【問題】

宅地建物取引士は、登録が消除されたときは、速やかに、宅地建物取引士証を廃棄しなければならない。

【解説】

宅建士の登録が消除された場合、受けている宅建士証は、速やかに、交付を受けた都道府県知事に返納しなければいけません。

従って、「廃棄しなければならない」とする記述は誤りとなります。

 

2. × 誤り

【問題】

宅地建物取引士は、取引の関係者から従業者証明書の提示の請求があったときは、宅地建物取引士証の提示をもってこれに代えることができる。

【解説】

従業者証明書は、宅建業者の従業者であるとの証明書、宅建士証は、宅建士であるとの証明書で、別々の証明書ですから、宅建士証の提示をもって従業者証明書の提示に代えることはできません。

 

3. × 誤り

【問題】

宅地建物取引士が、宅地建物取引士証の交付を受けた後、6月以内に行われる国土交通省令で定める講習を受けなければ、当該交付を受けた宅地建物取引士証は、その効力を失う。

【解説】

宅建士証の交付を受けようとする者は、交付申請前6か月以内に登録地の知事が指定する講習を受けていなければ宅建士証の交付を受けることができません。

なお、宅建試験に合格した日から1年以内に宅建士証の交付を受けようとする者は、この講習が免除されます。

 

4. 〇 正しい

【問題】

宅地建物取引士が登録の移転をしたとき、当該登録移転前に交付を受けていた宅地建物取引士証は、その効力を失う。

【解説】

記述の通りです。

 

以上より、解答はでした。 
関連過去問      
令和元年 問44 平成30年 問32 平成30年 問42 平成29年 問37
平成28年 問38 平成25年 問44 平成24年 問36 平成23年 問28
平成23年 問29 平成22年 問30 平成21年 問29 平成19年 問31
平成20年 問33 平成19年 問30 平成18年 問32 平成18年 問36

簡単でした。

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平成元年(1989年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№.2 民法(消滅時効)
№.3 民法(意思表示)
№.4 民法(売主の担保責任)
№.5 民法(根抵当権) 普通
№.6 民法・借地借家法(建物賃貸借)
№.7 民法(抵当権)
№.8 民法(請負担保責任) 普通
№.9 民法(危険負担・債務不履行) 普通
№.10 民法(連帯債務) 普通
№.11 民法(相続) 普通
№.12 借地借家法(借地) 普通
№.13 借地借家法(借家)
№.14 区分所有法 普通
№.15 不動産登記法
№.16 不動産登記法(区分所有建物)
№.17 国土利用計画法(事前届出)
№.18 都市計画法(開発許可)
№.19 都市計画法(地区計画)
№.20 建築基準法(建ぺい率)
№.21 都市計画法(開発許可)
№.22 建築基準法(防火地域,準防火地域)
№.23 建築基準法(建築確認)
№.25 宅地造成等規制法
№.26 土地区画整理法
№.35 宅建業法(宅建免許の要否)
№.36 宅建業法(免許換えその他)
№.37 宅建業法(宅建士)
№.38 宅建業法(クーリングオフ)
№.39 宅建業法(免許基準)
№.40 宅建業法(宅建士証)
№.41 宅建業法(登録基準)
№.42 宅建業法(手付金等の保全措置)
№.43 宅建業法(営業保証金) 普通
№.44 宅建業法(業者間取引) 普通
№.45 宅建業法(保証協会) 普通
№.46 宅建業法(専任媒介契約)
№.47 宅建業法(重説の説明事項)
№.48 宅建業法(8つの制限)
№.49 宅建業法(監督処分) 普通
№.50 宅建業法(契約締結等の時期)

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