宅建過去問【1989年】 平成元年 問39 宅建業法(免許基準) 問題と解説

宅建過去問 H1年 問39 宅建業法(免許基準) 問題

次の者のうち、宅地建物取引業の免許を受けることができるものはどれか。

  1. 未成年者A―営業に関し、成年者と同一の能力がなく、かつ、その法定代理人Bが、刑法第247条の罪(背任罪)を犯し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わった日から5年を経過していない。
  2. 宅地建物取引業者であったC―宅地建物取引業者であったとき、業務停止処分事由に該当するとして、甲県知事から業務停止処分についての聴聞の期日及び場所を公示されたが、その公示後聴聞が行われる前に相当の理由なく宅地建物取引業の廃止の届出をし、その届出の日から5年を経過していない。
  3. 取締役Dが有罪となったE社―Dが刑法第198条の罪(贈賄罪)を犯し、懲役1年、執行猶予3年の刑に処せられ、その執行猶予期間が満了していない。
  4. F社の取締役を退任したG―かつて勤務していたF社が、不正の手段により宅地建物取引業の免許を取得したとして、乙県知事から免許を取り消されたが、その聴聞の期日及び場所の公示の日の30日前に同社の取締役を退任し、同社の免許の取消しの日から5年を経過していない。



宅建過去問 H1年 問39 宅建業法(免許基準) 解説

 

1. 受けることができない

【問題】

未成年者A―営業に関し、成年者と同一の能力がなく、かつ、その法定代理人Bが、刑法第247条の罪(背任罪)を犯し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わった日から5年を経過していない。

【解説】

営業に関し、成年者と同一の能力がないということは、法定代理人から営業の許可を受けていない、未婚の未成年者を言います。

逆に、営業に関し、成年者と同一の能力があるというのは、法定代理人から営業の許可を受けている未成年者もしくは結婚をしている未成年者のいずれかだとなります。

さて、営業に関し、成年者と同一の能力があるというのでしたら、問題なく宅建業の免許を受けることができますが、記述は、成年者と同一の能力がないとしています。

免許基準では、未成年者が成年者と同一の能力がないのであれば、その法定代理人が免許欠格事由に該当していなければいいでしょうとしています。

そして宅建業法では、暴力的な罪、背任罪、宅建業法違反によって、罰金刑以上の刑を受け、その執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者には免許を与えないとしています。つまり、記述の法定代理人Bは、免許欠格時に該当しているとなり、これにより未成年者Aは免許を受けることができないとなります。

なお、宅建士の登録基準では、成年者と同一の能力を有しない未成年者は、法定代理人に関係なく、一切登録は認められませんので、違いをしっかり押さえておいてください。

 

2. 受けられる

【問題】

宅地建物取引業者であったC―宅地建物取引業者であったとき、業務停止処分事由に該当するとして、甲県知事から業務停止処分についての聴聞の期日及び場所を公示されたが、その公示後聴聞が行われる前に相当の理由なく宅地建物取引業の廃止の届出をし、その届出の日から5年を経過していない。

【解説】

記述のような免許基準はございません。
従って、Cは、即免許を受けることができるとなります。

なお、記述が業務停止の処分事由でなく、免許取消の処分事由であれば、Cは廃止の届出日から5年が経過していなければ免許が受けられないとなります。

 

3. 受けることができない

【問題】

取締役Dが有罪となったE社―Dが刑法第198条の罪(贈賄罪)を犯し、懲役1年、執行猶予3年の刑に処せられ、その執行猶予期間が満了していない。

【解説】

法人の役員に免許基準を満たしていない者がいれば、免許を受けることができません。
取締役は当然、役員ですから、Dは免許基準を満たしている必要がございます。

懲役の場合は、どんな違反や罪であれ免許欠格事由に該当します。
ただ、執行猶予付きで、その期間が満了していれば、その刑はなかったものとなりますので、即免許が受けれるとなりますが、記述には執行猶予期間が満了していないとなっているため、E社は、免許を受けることができないとなります。

 

4. 受けることができない

【問題】

F社の取締役を退任したG―かつて勤務していたF社が、不正の手段により宅地建物取引業の免許を取得したとして、乙県知事から免許を取り消されたが、その聴聞の期日及び場所の公示の日の30日前に同社の取締役を退任し、同社の免許の取消しの日から5年を経過していない。

【解説】

法人が不正の手段により宅建業の免許が取消しされた場合、その取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前60日以内に、その法人の役員であった者は、取消しの日から5年を経過しなければ、免許を受けることができません。

従って、Gは聴聞の期日及び場所の公示の日前60日以内は取締役でしたので、欠格事由に該当し、取消しの日から5年が経過していないのであれば、F社は免許を受けることができないとなります。

 

免許を受けることができるのは?
以上より、解答はでした。 
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よく見る問題ばかりでした。

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№.25 宅地造成等規制法 [icon image="star5-4"]
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