宅建過去問【1989年】 平成元年 問38 宅建業法(クーリングオフ) 問題と解説

宅建過去問 H1年 問38 宅建業法(クーリングオフ) 問題

宅地建物取引業法第37条の2に規定する宅地又は建物の買受けの申込みの撤回又は売買契約の解除に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 買受けの申込みをした者が、申込みの撤回を行うことができる旨及びその申込みの撤回を行う場合の方法について、所定の事項を記載した書面を交付して告げられた場合において、その告げられた日から起算して8日を経過したときは、申込みの撤回を行うことができない。
  2. 買受けの申込みの撤回は、申込みをした者が当該申込みの撤回を行う旨の書面を発した時に、その効力を生ずる。
  3. 宅地建物取引業者の媒介により成立した宅地建物取引業者でない者の間の宅地の売買契約には、宅地建物取引業法第37条の2の規定の適用はないが、宅地建物取引業者でない者が売主で宅地建物取引業者が買主である売買契約には、同条の規定の適用がある。
  4. 買受けの申込みの撤回が行われた場合、宅地建物取引業者は、申込みを行った者に対し、速やかに、申込みに際し受領した金銭を返還しなければならない。



宅建過去問 H1年 問38 宅建業法(クーリングオフ) 解説

 

1. 〇 正しい

【問題】

買受けの申込みをした者が、申込みの撤回を行うことができる旨及びその申込みの撤回を行う場合の方法について、所定の事項を記載した書面を交付して告げられた場合において、その告げられた日から起算して8日を経過したときは、申込みの撤回を行うことができない。

【解説】

記述の通りです。

書面を交付し告げなければいけないという点を、しっかり押さえておいてください。

 

2. 〇 正しい

【問題】

買受けの申込みの撤回は、申込みをした者が当該申込みの撤回を行う旨の書面を発した時に、その効力を生ずる。

【解説】

宅建業法は、素人の買主さんを宅建業者から守ることを目的とした法律です。
撤回の書面をポストに投函した時点でクーリングオフが成立するのと、宅建業者が書面を受取った時点でクーリングオフが成立するのとでは、どちらが素人の買主さんをより守ることになっていますか?

前者の書面をポストに投函した時点でクーリングオフが成立する方が、素人の買主さんを手厚く守れますね。

ただ、口頭での撤回までは認められていませんので、ご注意ください。

ですから、記述は正しいと判断できます。

 

3. × 誤り

【問題】

宅地建物取引業者の媒介により成立した宅地建物取引業者でない者の間の宅地の売買契約には、宅地建物取引業法第37条の2の規定の適用はないが、宅地建物取引業者でない者が売主で宅地建物取引業者が買主である売買契約には、同条の規定の適用がある。

【解説】

宅建業法は、宅建業者でない者を宅建業者から守るために存在している法律です。
ですから、宅建業者でない者同士の取引にはクーリングオフの規定は、記述のようにありません。

また、クーリングオフの制度は、判断を誤って早急な買物をしてしまった買主を守りましょうというものです。

もし、記述のように、宅建業者でない者が売主、宅建業者が買主で、買主の宅建業社がクーリングオフが使えるとなったら、宅建業者を守ることになり、宅建業法の立法趣旨と逆行することになります。

ですから、立法趣旨と逆行するような規定は宅建業法では適用しないということになりますので、宅建業者でない者が売主、宅建業者が買主である場合もクーリングオフの規定は適用されないとなります。

クーリングオフの規定が適用される場合は、宅建業者が売主で、買主が宅建業者でない場合だけとなっています。

 

4. 〇 正しい

【問題】

買受けの申込みの撤回が行われた場合、宅地建物取引業者は、申込みを行った者に対し、速やかに、申込みに際し受領した金銭を返還しなければならない。

【解説】

記述の通りです。

クーリングオフは、何もなかったことにしましょうとする制度です。
ですから、売主は受領した金銭等があれば、速やかに、返還しなければいけません。

 

以上より、解答はでした。 
関連過去問      
令和元年 問38 平成30年 問37 平成28年 問44 平成26年 問38
平成25年 問34 平成24年 問37 平成23年 問35 平成22年 問38
平成20年 問39 平成17年 問41 平成15年 問39 平成14年 問45
平成13年 問44 平成12年 問41 平成6年 問42 平成5年 問41

サービス問題でした。

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平成元年(1989年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№.2 民法(消滅時効)
№.3 民法(意思表示)
№.4 民法(売主の担保責任)
№.5 民法(根抵当権) 普通
№.6 民法・借地借家法(建物賃貸借)
№.7 民法(抵当権)
№.8 民法(請負担保責任) 普通
№.9 民法(危険負担・債務不履行) 普通
№.10 民法(連帯債務) 普通
№.11 民法(相続) 普通
№.12 借地借家法(借地) 普通
№.13 借地借家法(借家)
№.14 区分所有法 普通
№.15 不動産登記法
№.16 不動産登記法(区分所有建物)
№.17 国土利用計画法(事前届出)
№.18 都市計画法(開発許可)
№.19 都市計画法(地区計画)
№.20 建築基準法(建ぺい率)
№.21 都市計画法(開発許可)
№.22 建築基準法(防火地域,準防火地域)
№.23 建築基準法(建築確認)
№.25 宅地造成等規制法
№.26 土地区画整理法
№.35 宅建業法(宅建免許の要否)
№.36 宅建業法(免許換えその他)
№.37 宅建業法(宅建士)
№.38 宅建業法(クーリングオフ)
№.39 宅建業法(免許基準)
№.40 宅建業法(宅建士証)
№.41 宅建業法(登録基準)
№.42 宅建業法(手付金等の保全措置)
№.43 宅建業法(営業保証金) 普通
№.44 宅建業法(業者間取引) 普通
№.45 宅建業法(保証協会) 普通
№.46 宅建業法(専任媒介契約)
№.47 宅建業法(重説の説明事項)
№.48 宅建業法(8つの制限)
№.49 宅建業法(監督処分) 普通
№.50 宅建業法(契約締結等の時期)

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