宅建過去問【1989年】 平成元年 問37 宅建業法(宅建士) 問題と解説

宅建過去問 H1年 問37 宅建業法(宅建士) 問題

宅地建物取引士資格登録(以下「登録」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 登録を受けている者がその本籍(その者が日本の国籍を有しない場合にあっては、その国籍)を変更した場合、本人が、遅滞なく、当該登録をしている都道府県知事に、変更の登録を申請しなければならない。
  2. 登録を受けている者が刑法第208条の罪(暴行罪)を犯し、科料に処せられた場合、当該登録をしている都道府県知事は、当該登録を消除しなければならない。
  3. 登録を受けている者が禁錮刑に処せられた場合、本人が、その刑に処せられた日から30日以内に、当該登録をしている都道府県知事に、その旨を届け出なければならない。
  4. 登録を受けている者が死亡した場合、当該登録をしている都道府県知事は、相続人からの届出がなくても、その事実が判明したとき、当該登録を消除しなければならない。



宅建過去問 H1年 問37 宅建業法(宅建士) 解説

 

1. 〇 正しい

【問題】

登録を受けている者がその本籍(その者が日本の国籍を有しない場合にあっては、その国籍)を変更した場合、本人が、遅滞なく、当該登録をしている都道府県知事に、変更の登録を申請しなければならない。

【解説】

本籍(日本の国籍を有しない者にあつては、その者の有する国籍)は、宅建士資格登録簿の登載事項となっていますから、変更があれば、本人が、遅滞なく、当該登録をしている都道府県知事に、変更の登録を申請しなければいけません。

 

2. × 誤り

【問題】

登録を受けている者が刑法第208条の罪(暴行罪)を犯し、科料に処せられた場合、当該登録をしている都道府県知事は、当該登録を消除しなければならない。

【解説】

登録消除の処分を受ける場合は、罰金刑以上の重い刑に限られますので、罰金刑より軽い刑の科料で、登録消除の処分を受けることはありません。

刑法上量刑が軽い順に、科料(過料)<拘留<罰金<禁錮<懲役<死刑となっています。

なお、余談ですが、禁錮と懲役の違いは、禁錮・懲役とも一定期間監獄に拘置されることに変わりはないのですが、懲役は、刑務作業をさせられる点が違いとなっています。

 

3. 〇 正しい

【問題】

登録を受けている者が禁錮刑に処せられた場合、本人が、その刑に処せられた日から30日以内に、当該登録をしている都道府県知事に、その旨を届け出なければならない。

【解説】

記述の通りです。

なお、監獄に拘置され自由が利かない者がどうやって届出するのか、不思議に思いますが、どのように運用しているのかまでは、私は知りません(笑)

  届出義務者 届出期限
① 死 亡 相続人 知ったときから30日以内
② 後見開始 成年後見人 開始時点から30日以内
③ 保佐開始 保佐人 開始時点から30日以内
④ 破 産 本 人 破産時点から30日以内
⑤ 禁錮・懲役 本 人 刑確定時点から30日以内

 

4. 〇 正しい

【問題】

登録を受けている者が死亡した場合、当該登録をしている都道府県知事は、相続人からの届出がなくても、その事実が判明したとき、当該登録を消除しなければならない。

【解説】

記述の通りです(肢3解説の表参照してください)。
原則は、死亡を知った日から30日以内に、相続人が届出となっています。
死亡の届出だけ、事実発生日からの起算ではない点に注意してください。

 

以上より、解答はでした。 
関連過去問      
平成30年 問32 平成30年 問42 平成29年 問37 平成28年 問38
平成25年 問44 平成24年 問36 平成23年 問28 平成23年 問29
平成22年 問30 平成21年 問29 平成19年 問31 平成20年 問33
平成19年 問30 平成18年 問32 平成18年 問36 平成17年 問32

肢1の本籍が登録簿記載事項かどうかは迷うかもしれません。記載事項だということをしっかり確認しておいてください。

ご意見、ご質問などございましたら、コメント欄にお願いします。
ランキングに参加しています。
↓↓↓↓ポチッと応援よろしくお願いします。
にほんブログ村 資格ブログ 宅建試験へ

平成元年(1989年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№.2 民法(消滅時効) [icon image="star5-4"]
№.3 民法(意思表示) [icon image="star5-5"]
№.4 民法(売主の担保責任) [icon image="star5-5"]
№.5 民法(根抵当権) 普通 [icon image="star5-3"]
№.6 民法・借地借家法(建物賃貸借) [icon image="star5-5"]
№.7 民法(抵当権) [icon image="star5-4"]
№.8 民法(請負担保責任) 普通 [icon image="star5-3"]
№.9 民法(危険負担・債務不履行) 普通 [icon image="star5-2"]
№.10 民法(連帯債務) 普通 [icon image="star5-4"]
№.11 民法(相続) 普通 [icon image="star5-5"]
№.12 借地借家法(借地) 普通 [icon image="star5-5"]
№.13 借地借家法(借家) [icon image="star5-5"]
№.14 区分所有法 普通 [icon image="star5-3"]
№.15 不動産登記法 [icon image="star5-3"]
№.16 不動産登記法(区分所有建物) [icon image="star5-3"]
№.17 国土利用計画法(事前届出) [icon image="star5-2"]
№.18 都市計画法(開発許可) [icon image="star5-5"]
№.19 都市計画法(地区計画) [icon image="star5-4"]
№.20 建築基準法(建ぺい率) [icon image="star5-5"]
№.21 都市計画法(開発許可) [icon image="star5-4"]
№.22 建築基準法(防火地域,準防火地域) [icon image="star5-4"]
№.23 建築基準法(建築確認) [icon image="star5-5"]
№.25 宅地造成等規制法 [icon image="star5-4"]
№.26 土地区画整理法 [icon image="star5-4"]
№.35 宅建業法(宅建免許の要否) [icon image="star5-5"]
№.36 宅建業法(免許換えその他) [icon image="star5-5"]
№.37 宅建業法(宅建士) [icon image="star5-5"]
№.38 宅建業法(クーリングオフ) [icon image="star5-5"]
№.39 宅建業法(免許基準) [icon image="star5-5"]
№.40 宅建業法(宅建士証) [icon image="star5-5"]
№.41 宅建業法(登録基準) [icon image="star5-5"]
№.42 宅建業法(手付金等の保全措置) [icon image="star5-5"]
№.43 宅建業法(営業保証金) 普通 [icon image="star5-5"]
№.44 宅建業法(業者間取引) 普通 [icon image="star5-5"]
№.45 宅建業法(保証協会) 普通 [icon image="star5-5"]
№.46 宅建業法(専任媒介契約) [icon image="star5-5"]
№.47 宅建業法(重説の説明事項) [icon image="star5-5"]
№.48 宅建業法(8つの制限) [icon image="star5-5"]
№.49 宅建業法(監督処分) 普通 [icon image="star5-4"]
№.50 宅建業法(契約締結等の時期) [icon image="star5-3"]

コメントを残す

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください