宅建過去問【1989年】 平成元年 問36 宅建業法(免許換えその他) 問題と解説

宅建過去問 H1年 問36 宅建業法(免許換えその他) 問題

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. A県知事から免許を受けている宅地建物取引業者が、A県内における事務所を廃止し、B県内に新たに事務所を設置して、引き続き宅地建物取引業を営もうとする場合には、A県知事を経由してB県知事の免許を受けなければならない。
  2. A県知事から免許を受けている宅地建物取引業者が、新たにB県内にも事務所を有することとなった場合には、当該事務所において事業を開始してから2週間以内に、A県知事を経由して、国土交通大臣に免許申請書を提出しなければならない。
  3. 国土交通大臣の免許を受けている宅地建物取引業者が、宅地建物取引業法第50条第2項の規定により同法第31条の3第1項の国土交通省令で定める場所について届出をする場合には、国土交通大臣及び当該場所の所在地を管轄する都道府県知事に対して行わなければならない。
  4. 国土交通大臣の免許を受けている法人である宅地建物取引業者が合併により消滅した場合には、その法人を代表する役員であった者は、国土交通大臣及び事務所の所在地を管轄するすべての都道府県知事に、その旨を届け出なければならない。



宅建過去問 H1年 問36 宅建業法(免許換えその他) 解説

 

1. × 誤り

【問題】

A県知事から免許を受けている宅地建物取引業者が、A県内における事務所を廃止し、B県内に新たに事務所を設置して、引き続き宅地建物取引業を営もうとする場合には、A県知事を経由してB県知事の免許を受けなければならない。

【解説】

A県の事務所を廃止して、B県内に新たに事務所を設置して引き続き宅建業を営もうとしていますから、この宅建業者は、B県知事の免許を受ける必要があります。

つまり、A県知事免許からB県知事免許に免許換えが必要ということになります。
言葉では新規に免許を受ける場合と区別するために、免許換えと言っていますが、新規にB県知事の免許を受けるということと変わりありません。

ですから、新規にB県知事免許を受ける場合と同じく、免許換えの場合であってもB県知事に対して免許申請を行います。

従って、記述は「A県知事を経由して」となっていますから、誤りとなります。

なお、B県知事は、免許換えによる免許をしたときは、遅滞なく、その旨を従前の免許権者であるA県知事に通知することになっています。

 

2. × 誤り

【問題】

A県知事から免許を受けている宅地建物取引業者が、新たにB県内にも事務所を有することとなった場合には、当該事務所において事業を開始してから2週間以内に、A県知事を経由して、国土交通大臣に免許申請書を提出しなければならない。

【解説】

記述の宅建業者は、A県知事免許を持っているとしていますから、当然、A県内に事務所があるということになります。そして、新たにB県内にも事務所を有することとなったとなっていますので、事務所が二以上の都道府県にまたがることになります。

事務所が二以上の都道府県にまたがる場合は、大臣免許が必要となりますから、記述の宅建業者は、A県知事免許から大臣免許へ免許換えが必要だということになります。

肢1の解説でも触れましたが、言葉では新規に免許を受ける場合と区別するために、免許換えと言っているに過ぎませんので、新規に大臣免許を受けるということと同じだと考えていただいて構いません。

大臣免許の場合は、知事免許と違って、大臣に対して直接免許申請ができません。
申請先は、主たる事務所がある知事に対してです。

ですから、記述の宅建業者の主たる事務所がA県内の事務所のままでしたらA県知事、B県内の新たな事務所を主たる事務所にするのであればB県知事を経由して、国土交通大臣に免許を申請をすることになります。

ですから、「A県知事を経由して、国土交通大臣に免許申請書を提出しなければならない」とする記述だけでは、〇とも×とも判断できません。

ただ、新たなB県内の事務所で、事業を開始できるのは、免許換えが完了し、営業保証金(もしくは弁済業務保証金分担金)を供託して、その旨を免許権者へ届出した後となりますので、「事業を開始してから2週間以内に」とする記述が明らかに誤りだとなります。

 

3. 〇 正しい

【問題】

国土交通大臣の免許を受けている宅地建物取引業者が、宅地建物取引業法第50条第2項の規定により同法第31条の3第1項の国土交通省令で定める場所について届出をする場合には、国土交通大臣及び当該場所の所在地を管轄する都道府県知事に対して行わなければならない。

【解説】

記述の通りです。

但し、記述のように免許権者が国土交通大臣の場合は、その届出に係る業務を行う場所の所在地を管轄する都道府県知事を経由して行うことになっていますので、直接大臣に届出等の記述があれば、誤りとなります。

 

4. × 誤り

【問題】

国土交通大臣の免許を受けている法人である宅地建物取引業者が合併により消滅した場合には、その法人を代表する役員であった者は、国土交通大臣及び事務所の所在地を管轄するすべての都道府県知事に、その旨を届け出なければならない。

【解説】

宅建業者である法人が合併により消滅した場合 その法人を代表する役員であった者は、消滅した日から30日以内に、その旨を免許権者に届け出なければなりません。

記述のように、事務所の所在地を管轄するすべての都道府県知事に、その旨を届け出なければならないとする規定は存在しないため、誤りとなります。

なお、本肢の届出は、法人である宅建業者の主たる事務所がある知事を経由して、国土交通大臣に行うことになっています。

 

以上より、解答はでした。 
関連過去問      
平成30年 問40 平成29年 問44 平成29年 問34 平成29年 問28
平成28年 問34 平成28年 問35 平成27年 問41 平成26年 問43
平成24年 問41 平成23年 問41 平成21年 問26 平成20年 問38
平成18年 問40 平成16年 問32 平成13年 問45 平成12年 問35

大臣はえらいので、直接の申請や届出は受け付けないという感じで覚えておいてください。

ご意見、ご質問などございましたら、コメント欄にお願いします。
ランキングに参加しています。
↓↓↓↓ポチッと応援よろしくお願いします。
にほんブログ村 資格ブログ 宅建試験へ

平成元年(1989年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№.2 民法(消滅時効) [icon image="star5-4"]
№.3 民法(意思表示) [icon image="star5-5"]
№.4 民法(売主の担保責任) [icon image="star5-5"]
№.5 民法(根抵当権) 普通 [icon image="star5-3"]
№.6 民法・借地借家法(建物賃貸借) [icon image="star5-5"]
№.7 民法(抵当権) [icon image="star5-4"]
№.8 民法(請負担保責任) 普通 [icon image="star5-3"]
№.9 民法(危険負担・債務不履行) 普通 [icon image="star5-2"]
№.10 民法(連帯債務) 普通 [icon image="star5-4"]
№.11 民法(相続) 普通 [icon image="star5-5"]
№.12 借地借家法(借地) 普通 [icon image="star5-5"]
№.13 借地借家法(借家) [icon image="star5-5"]
№.14 区分所有法 普通 [icon image="star5-3"]
№.15 不動産登記法 [icon image="star5-3"]
№.16 不動産登記法(区分所有建物) [icon image="star5-3"]
№.17 国土利用計画法(事前届出) [icon image="star5-2"]
№.18 都市計画法(開発許可) [icon image="star5-5"]
№.19 都市計画法(地区計画) [icon image="star5-4"]
№.20 建築基準法(建ぺい率) [icon image="star5-5"]
№.21 都市計画法(開発許可) [icon image="star5-4"]
№.22 建築基準法(防火地域,準防火地域) [icon image="star5-4"]
№.23 建築基準法(建築確認) [icon image="star5-5"]
№.25 宅地造成等規制法 [icon image="star5-4"]
№.26 土地区画整理法 [icon image="star5-4"]
№.35 宅建業法(宅建免許の要否) [icon image="star5-5"]
№.36 宅建業法(免許換えその他) [icon image="star5-5"]
№.37 宅建業法(宅建士) [icon image="star5-5"]
№.38 宅建業法(クーリングオフ) [icon image="star5-5"]
№.39 宅建業法(免許基準) [icon image="star5-5"]
№.40 宅建業法(宅建士証) [icon image="star5-5"]
№.41 宅建業法(登録基準) [icon image="star5-5"]
№.42 宅建業法(手付金等の保全措置) [icon image="star5-5"]
№.43 宅建業法(営業保証金) 普通 [icon image="star5-5"]
№.44 宅建業法(業者間取引) 普通 [icon image="star5-5"]
№.45 宅建業法(保証協会) 普通 [icon image="star5-5"]
№.46 宅建業法(専任媒介契約) [icon image="star5-5"]
№.47 宅建業法(重説の説明事項) [icon image="star5-5"]
№.48 宅建業法(8つの制限) [icon image="star5-5"]
№.49 宅建業法(監督処分) 普通 [icon image="star5-4"]
№.50 宅建業法(契約締結等の時期) [icon image="star5-3"]

1件のコメント

  • まみ

    解説がとても分かりやすいです。有難うございます!

コメントを残す

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください