宅建過去問【1989年】 平成元年 問35 宅建業法(宅建免許の要否) 問題と解説

宅建過去問 H1年 問35 宅建業法(宅建免許の要否) 問題

宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 建設業の許可を受けているAが、建築請負契約に付帯して、土地のあっせんを反覆継続して行う場合、Aは、宅地建物取引業の免許を必要としない。
  2. 農家Bが、その所有する農地を宅地に転用し、全体を50区画に造成した後、宅地建物取引業者Cに販売代理を依頼して、分譲する場合、Bは、宅地建物取引業の免許を必要としない。
  3. 地主Dが、用途地域内の所有地を駐車場用地として、反覆継続して売却する場合、Dは、宅地建物取引業の免許を必要としない。
  4. 地主Eが、その所有地にオフィスビル10棟を建築して、自ら新聞広告で入居者を募集したうえ、それぞれ入居希望者に賃貸し、そのビルの管理をFに委託する場合、E及びFは、ともに宅地建物取引業の免許を必要としない。



宅建過去問 H1年 問35 宅建業法(宅建免許の要否) 解説

 

1. × 誤り

【問題】

建設業の許可を受けているAが、建築請負契約に付帯して、土地のあっせんを反覆継続して行う場合、Aは、宅地建物取引業の免許を必要としない。

【解説】

記述の場合、「土地のあっせん」の解釈は、①土地の売買の媒介、②土地の賃貸借の媒介・代理の2つに該当すると考えられますから、①②とも宅建業の免許がなければできませんので、記述は誤りだとなります。

また、記述は単に土地としかなっていませんが、建築請負契約に付帯しての土地のあっせんとなっていますから、建物の敷地に供せられる土地だと解釈でき、宅建業法上の宅地のあっせんだと判断できます。

 

2. × 誤り

【問題】

農家Bが、その所有する農地を宅地に転用し、全体を50区画に造成した後、宅地建物取引業者Cに販売代理を依頼して、分譲する場合、Bは、宅地建物取引業の免許を必要としない。

【解説】

宅地を不特定多数の者に反復継続して売ろうとする場合、その売主は宅建業の免許がなければいけません。

ですから、記述の農家Bは、宅建業者Cに販売代理を依頼していますが、売主であることに変わりはありませんので、宅建業の免許が必要となります。

 

3. × 誤り

【問題】

地主Dが、用途地域内の所有地を駐車場用地として、反覆継続して売却する場合、Dは、宅地建物取引業の免許を必要としない。

【解説】

用途地域内の土地は、公共の用に供する施設の用に供せられているもの以外はすべて、宅建業法上の宅地となりますから、用途地域内の駐車場用地は宅地となります。

従って、宅地を不特定多数の者に反復継続して売ろうとする場合、その売主は宅建業の免許がなければいけませんので、地主Dは、宅建業の免許が必要だとなります。

 

4. 〇 正しい

【問題】

地主Eが、その所有地にオフィスビル10棟を建築して、自ら新聞広告で入居者を募集したうえ、それぞれ入居希望者に賃貸し、そのビルの管理をFに委託する場合、E及びFは、ともに宅地建物取引業の免許を必要としない。

【解説】

宅建業の免許が必要になるのは以下の2つの場合です。

  1. 宅地または建物を不特定多数の者に反復継続して売ろうとする場合、その売主。
  2. 売買、交換、貸借の代理または媒介。

従って、記述の地主Eは貸主、Fはビルの管理となっていますから、上記の2つにはいずれも該当しませんので、どちらも宅建業の免許は不要だとなります。

 

以上より、解答はでした。 
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飽きるほど見ている問題ばかりでした。

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平成元年(1989年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№.2 民法(消滅時効) [icon image="star5-4"]
№.3 民法(意思表示) [icon image="star5-5"]
№.4 民法(売主の担保責任) [icon image="star5-5"]
№.5 民法(根抵当権) 普通 [icon image="star5-3"]
№.6 民法・借地借家法(建物賃貸借) [icon image="star5-5"]
№.7 民法(抵当権) [icon image="star5-4"]
№.8 民法(請負担保責任) 普通 [icon image="star5-3"]
№.9 民法(危険負担・債務不履行) 普通 [icon image="star5-2"]
№.10 民法(連帯債務) 普通 [icon image="star5-4"]
№.11 民法(相続) 普通 [icon image="star5-5"]
№.12 借地借家法(借地) 普通 [icon image="star5-5"]
№.13 借地借家法(借家) [icon image="star5-5"]
№.14 区分所有法 普通 [icon image="star5-3"]
№.15 不動産登記法 [icon image="star5-3"]
№.16 不動産登記法(区分所有建物) [icon image="star5-3"]
№.17 国土利用計画法(事前届出) [icon image="star5-2"]
№.18 都市計画法(開発許可) [icon image="star5-5"]
№.19 都市計画法(地区計画) [icon image="star5-4"]
№.20 建築基準法(建ぺい率) [icon image="star5-5"]
№.21 都市計画法(開発許可) [icon image="star5-4"]
№.22 建築基準法(防火地域,準防火地域) [icon image="star5-4"]
№.23 建築基準法(建築確認) [icon image="star5-5"]
№.25 宅地造成等規制法 [icon image="star5-4"]
№.26 土地区画整理法 [icon image="star5-4"]
№.35 宅建業法(宅建免許の要否) [icon image="star5-5"]
№.36 宅建業法(免許換えその他) [icon image="star5-5"]
№.37 宅建業法(宅建士) [icon image="star5-5"]
№.38 宅建業法(クーリングオフ) [icon image="star5-5"]
№.39 宅建業法(免許基準) [icon image="star5-5"]
№.40 宅建業法(宅建士証) [icon image="star5-5"]
№.41 宅建業法(登録基準) [icon image="star5-5"]
№.42 宅建業法(手付金等の保全措置) [icon image="star5-5"]
№.43 宅建業法(営業保証金) 普通 [icon image="star5-5"]
№.44 宅建業法(業者間取引) 普通 [icon image="star5-5"]
№.45 宅建業法(保証協会) 普通 [icon image="star5-5"]
№.46 宅建業法(専任媒介契約) [icon image="star5-5"]
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№.50 宅建業法(契約締結等の時期) [icon image="star5-3"]

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