宅建過去問【1989年】 平成元年 問3 民法(意思表示) 問題と解説

宅建過去問 H1年 問3 民法(意思表示) 問題

A所有の土地が、AからB、BからCへと売り渡され、移転登記も完了している。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。

  1. Aは、Bにだまされて土地を売ったので、その売買契約を取り消した場合、そのことを善意のCに対し対抗することができる。
  2. Aは、Bに土地を売ったとき未成年者で、かつ、法定代理人の同意を得ていなかったので、その売買契約を取り消した場合、そのことを善意のCに対し対抗することができない。
  3. Aは、Bが売買代金を支払わないので、その売買契約を解除した場合、そのことを悪意のCに対し対抗することができる。
  4. Aは、Bに強迫されて土地を売ったので、その売買契約を取り消した場合、そのことを善意のCに対し対抗することができる。



宅建過去問 H1年 問3 民法(意思表示) 解説

 

1. × 誤り

【問題】

A所有の土地が、AからB、BからCへと売り渡され、移転登記も完了している。

Aは、Bにだまされて土地を売ったので、その売買契約を取り消した場合、そのことを善意のCに対し対抗することができる。

【解説】

詐欺の場合、悪意の第三者には対抗できますが、善意の第三者には対抗できません。

従って、記述のCは善意だと書かれていますから、Aは善意の第三者Cには対抗できないとなります。

 

2. × 誤り

【問題】

A所有の土地が、AからB、BからCへと売り渡され、移転登記も完了している。

Aは、Bに土地を売ったとき未成年者で、かつ、法定代理人の同意を得ていなかったので、その売買契約を取り消した場合、そのことを善意のCに対し対抗することができない。

【解説】

子供(=未成年者)は、未熟なのですから、極力守ってやらなくてはいけません。
ですから記述の場合も、未成年者Aの取消しは、善意の第三者Cに対抗できるとなります。

 

3. × 誤り

【問題】

A所有の土地が、AからB、BからCへと売り渡され、移転登記も完了している。

Aは、Bが売買代金を支払わないので、その売買契約を解除した場合、そのことを悪意のCに対し対抗することができる。

【解説】

Aから見てCは、売買契約を直接行った当事者ではありませんから、第三者に当たります。土地であれ、建物であれ、第三者に対抗するための要件は、登記です。

この日本において、わざわざお金を支払ってまで登記をするのは、第三者に対抗するために行っています。ですから、記述の場合も登記を得ている者の勝ちだとなります。

従って、記述で登記を得ている者はCとなっていますから、AはCに対抗できないとなります。なお、AB間の解除原因をCが知っていようが、いまいが、結論は同じです。

 

4. 〇 正しい

【問題】

A所有の土地が、AからB、BからCへと売り渡され、移転登記も完了している。

Aは、Bに強迫されて土地を売ったので、その売買契約を取り消した場合、そのことを善意のCに対し対抗することができる。

【解説】

肢1の詐欺と違って、強迫の場合は、第三者が善意であっても、悪意であっても対抗することができるとなっています。

従って、記述は正しいとなります。

 

以上より、解答はでした。 
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平成6年 問2 平成5年 問3 平成4年 問2 平成3年 問2

基本問題でしたので、簡単だったと思います。

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平成元年(1989年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№.2 民法(消滅時効) [icon image="star5-4"]
№.3 民法(意思表示) [icon image="star5-5"]
№.4 民法(売主の担保責任) [icon image="star5-5"]
№.5 民法(根抵当権) 普通 [icon image="star5-3"]
№.6 民法・借地借家法(建物賃貸借) [icon image="star5-5"]
№.7 民法(抵当権) [icon image="star5-4"]
№.8 民法(請負担保責任) 普通 [icon image="star5-3"]
№.9 民法(危険負担・債務不履行) 普通 [icon image="star5-2"]
№.10 民法(連帯債務) 普通 [icon image="star5-4"]
№.11 民法(相続) 普通 [icon image="star5-5"]
№.12 借地借家法(借地) 普通 [icon image="star5-5"]
№.13 借地借家法(借家) [icon image="star5-5"]
№.14 区分所有法 普通 [icon image="star5-3"]
№.15 不動産登記法 [icon image="star5-3"]
№.16 不動産登記法(区分所有建物) [icon image="star5-3"]
№.17 国土利用計画法(事前届出) [icon image="star5-2"]
№.18 都市計画法(開発許可) [icon image="star5-5"]
№.19 都市計画法(地区計画) [icon image="star5-4"]
№.20 建築基準法(建ぺい率) [icon image="star5-5"]
№.21 都市計画法(開発許可) [icon image="star5-4"]
№.22 建築基準法(防火地域,準防火地域) [icon image="star5-4"]
№.23 建築基準法(建築確認) [icon image="star5-5"]
№.25 宅地造成等規制法 [icon image="star5-4"]
№.26 土地区画整理法 [icon image="star5-4"]
№.35 宅建業法(宅建免許の要否) [icon image="star5-5"]
№.36 宅建業法(免許換えその他) [icon image="star5-5"]
№.37 宅建業法(宅建士) [icon image="star5-5"]
№.38 宅建業法(クーリングオフ) [icon image="star5-5"]
№.39 宅建業法(免許基準) [icon image="star5-5"]
№.40 宅建業法(宅建士証) [icon image="star5-5"]
№.41 宅建業法(登録基準) [icon image="star5-5"]
№.42 宅建業法(手付金等の保全措置) [icon image="star5-5"]
№.43 宅建業法(営業保証金) 普通 [icon image="star5-5"]
№.44 宅建業法(業者間取引) 普通 [icon image="star5-5"]
№.45 宅建業法(保証協会) 普通 [icon image="star5-5"]
№.46 宅建業法(専任媒介契約) [icon image="star5-5"]
№.47 宅建業法(重説の説明事項) [icon image="star5-5"]
№.48 宅建業法(8つの制限) [icon image="star5-5"]
№.49 宅建業法(監督処分) 普通 [icon image="star5-4"]
№.50 宅建業法(契約締結等の時期) [icon image="star5-3"]

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