宅建過去問【1989年】 平成元年 問26 土地区画整理法 問題と解説

宅建過去問 H1年 問26 土地区画整理法 問題

土地区画整理事業(以下この問において「事業」という。)の換地処分に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 土地区画整理組合が施行する事業における保留地は、換地処分の公告があった日の翌日に、都道府県が取得する。
  2. 換地処分の公告があった場合において、施行地区内の土地について事業の施行により変動があったときは、当該土地の所有者は、遅滞なく、当該変動に係る登記を申請しなければならない。
  3. 換地処分は、換地計画に係る区域の全部についてしなければならない。
  4. 施行者は、清算金の徴収及び交付の完了後、遅滞なく、換地処分を行わなければならない。



宅建過去問 H1年 問26 土地区画整理法 解説

 

1. × 誤り

【問題】

土地区画整理組合が施行する事業における保留地は、換地処分の公告があった日の翌日に、都道府県が取得する。

【解説】

土地区画整理組合が施行する事業における保留地は、換地処分の公告があった日の翌日に、施行者が取得します(土地区画整理法104条11項)。

 

2. × 誤り

【問題】

換地処分の公告があった場合において、施行地区内の土地について事業の施行により変動があったときは、当該土地の所有者は、遅滞なく、当該変動に係る登記を申請しなければならない。

【解説】

換地処分の公告した後の変動は、施行者の都合で起こったことです。
だったら、変動に係る登記の申請も施行者が行うのが筋って言うものではないでしょうか。

ですから、土地の所有者が申請するとする記述は誤りだとなります(土地区画整理法107条2項)。

 

3. 〇 正しい

【問題】

換地処分は、換地計画に係る区域の全部についてしなければならない。

【解説】

記述の通りです。

土地区画整理法103条2項
換地処分は、換地計画に係る区域の全部について土地区画整理事業の工事が完了した後において、遅滞なく、しなければならない。ただし、規準、規約、定款又は施行規程に別段の定めがある場合においては、換地計画に係る区域の全部について工事が完了する以前においても換地処分をすることができる。

 

4. × 誤り

【問題】

施行者は、清算金の徴収及び交付の完了後、遅滞なく、換地処分を行わなければならない。

【解説】

清算金の徴収や特に交付って言うのは、常識的に考えれば、全て終わった段階で行うものだと考えられます。

ですから、法104条8項でも、換地計画において定められた清算金は、換地処分の公告があつた日の翌日において確定するとなっています。

そして、法110条1で項施行者は、換地処分の公告があった場合には、確定した清算金を徴収・交付しなければならないとしています。

 

以上より、解答はでした。 
関連過去問      
平成30年 問21 平成29年 問21 平成28年 問21 平成27年 問20
平成26年 問20 平成25年 問20 平成24年 問21 平成23年 問21
平成22年 問21 平成21年 問21 平成20年 問23 平成19年 問24
平成18年 問24 平成17年 問23 平成16年 問22 平成15年 問22

肢4が近年出題されていませんので、迷ったかもしれません。

ご意見、ご質問などございましたら、コメント欄にお願いします。
ランキングに参加しています。
↓↓↓↓ポチッと応援よろしくお願いします。
にほんブログ村 資格ブログ 宅建試験へ

平成元年(1989年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№.2 民法(消滅時効) [icon image="star5-4"]
№.3 民法(意思表示) [icon image="star5-5"]
№.4 民法(売主の担保責任) [icon image="star5-5"]
№.5 民法(根抵当権) 普通 [icon image="star5-3"]
№.6 民法・借地借家法(建物賃貸借) [icon image="star5-5"]
№.7 民法(抵当権) [icon image="star5-4"]
№.8 民法(請負担保責任) 普通 [icon image="star5-3"]
№.9 民法(危険負担・債務不履行) 普通 [icon image="star5-2"]
№.10 民法(連帯債務) 普通 [icon image="star5-4"]
№.11 民法(相続) 普通 [icon image="star5-5"]
№.12 借地借家法(借地) 普通 [icon image="star5-5"]
№.13 借地借家法(借家) [icon image="star5-5"]
№.14 区分所有法 普通 [icon image="star5-3"]
№.15 不動産登記法 [icon image="star5-3"]
№.16 不動産登記法(区分所有建物) [icon image="star5-3"]
№.17 国土利用計画法(事前届出) [icon image="star5-2"]
№.18 都市計画法(開発許可) [icon image="star5-5"]
№.19 都市計画法(地区計画) [icon image="star5-4"]
№.20 建築基準法(建ぺい率) [icon image="star5-5"]
№.21 都市計画法(開発許可) [icon image="star5-4"]
№.22 建築基準法(防火地域,準防火地域) [icon image="star5-4"]
№.23 建築基準法(建築確認) [icon image="star5-5"]
№.25 宅地造成等規制法 [icon image="star5-4"]
№.26 土地区画整理法 [icon image="star5-4"]
№.35 宅建業法(宅建免許の要否) [icon image="star5-5"]
№.36 宅建業法(免許換えその他) [icon image="star5-5"]
№.37 宅建業法(宅建士) [icon image="star5-5"]
№.38 宅建業法(クーリングオフ) [icon image="star5-5"]
№.39 宅建業法(免許基準) [icon image="star5-5"]
№.40 宅建業法(宅建士証) [icon image="star5-5"]
№.41 宅建業法(登録基準) [icon image="star5-5"]
№.42 宅建業法(手付金等の保全措置) [icon image="star5-5"]
№.43 宅建業法(営業保証金) 普通 [icon image="star5-5"]
№.44 宅建業法(業者間取引) 普通 [icon image="star5-5"]
№.45 宅建業法(保証協会) 普通 [icon image="star5-5"]
№.46 宅建業法(専任媒介契約) [icon image="star5-5"]
№.47 宅建業法(重説の説明事項) [icon image="star5-5"]
№.48 宅建業法(8つの制限) [icon image="star5-5"]
№.49 宅建業法(監督処分) 普通 [icon image="star5-4"]
№.50 宅建業法(契約締結等の時期) [icon image="star5-3"]

コメントを残す

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください