宅建過去問【1989年】 平成元年 問22 建築基準法(防火地域,準防火地域) 問題と解説

宅建過去問【1989年】 平成元年 問22 建築基準法(防火地域,準防火地域) 問題と解説

宅建過去問 H1年 問22 建築基準法(防火地域,準防火地域) 問題

防火地域又は準防火地域内における建築物の制限に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. 防火地域内においては、階数が2で、延べ面積が500㎡の建築物は、耐火建築物としなければならない。
  2. 準防火地域内においては、地階を除く階数が3で、延べ面積が1,000㎡の建築物は、耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。
  3. 防火地域内にある広告塔で、高さが3mを超えるものは、その主要な部分を不燃材料で造り、またはおおわなければならない。
  4. 建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合においては、その面積の大きい地域内の建築物に関する規定を適用する。



宅建過去問 H1年 問22 建築基準法(防火地域,準防火地域) 解説

 

防火地域内 準防火地域内
耐火建築物にしなければいけない建物 3階以上(地階を含む 4階以上(地階を除く
または、 または
・延面積100㎡超 ・延面積1,500㎡超
準耐火建築物でも構わない建物 その他上記に該当しない建物 地上3階建(地階を除く
または
・延面積500㎡超 1,500㎡以下 

注:500㎡以下の建物で、一定の防火措置を取れば木造にすることもできます。
それ以外は、耐火建築物または準耐火建築物にしなければいけません。

 

1. 〇 正しい

【問題】

防火地域内においては、階数が2で、延べ面積が500㎡の建築物は、耐火建築物としなければならない。

【解説】

防火地域内においては、階数が3以上であり、又は延べ面積が100㎡を超える建築物は耐火建築物としなければなりません(建築基準法61条)。

従って、記述の建物は延べ面積が500㎡となっていますので、耐火建築物としなければならないとなります。

 

2. 〇 正しい

【問題】

準防火地域内においては、地階を除く階数が3で、延べ面積が1,000㎡の建築物は、耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。

【解説】

延べ面積が500㎡を超え1,500㎡以下の建築物は耐火建築物又は準耐火建築物にしなければなりません(建築基準法62条)。

従って、記述の建物は延べ面積が1,000㎡となっていますので、耐火建築物又は準耐火建築物としなければならないとなります(建築基準法62条1項)。

 

3. 〇 正しい

【問題】

防火地域内にある広告塔で、高さが3mを超えるものは、その主要な部分を不燃材料で造り、またはおおわなければならない。

【解説】

記述の通りです。

建築基準法66条
防火地域内にある看板、広告塔、装飾塔その他これらに類する工作物で、建築物の屋上に設けるもの又は高さ三メートルをこえるものは、その主要な部分を不燃材料で造り、又はおおわなければならない。

 

4. × 誤り

【問題】

建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合においては、その面積の大きい地域内の建築物に関する規定を適用する。

【解説】

建築物が防火地域又は準防火地域とこれらの地域として指定されていない区域にわたる場合においては、その全部についてそれぞれ防火地域又は準防火地域内の建築物に関する規定が適用されます(建築基準法67条1項)。

 

以上より、解答はでした。 
関連過去問      
平成23年 問18 平成19年 問21 平成15年 問20 平成13年 問20
平成11年 問22 平成9年 問23 平成6年 問24 平成2年 問22
平成元年 問22

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平成元年(1989年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№.2 民法(消滅時効)
№.3 民法(意思表示)
№.4 民法(売主の担保責任)
№.5 民法(根抵当権) 普通
№.6 民法・借地借家法(建物賃貸借)
№.7 民法(抵当権)
№.8 民法(請負担保責任) 普通
№.9 民法(危険負担・債務不履行) 普通
№.10 民法(連帯債務) 普通
№.11 民法(相続) 普通
№.12 借地借家法(借地) 普通
№.13 借地借家法(借家)
№.14 区分所有法 普通
№.15 不動産登記法
№.16 不動産登記法(区分所有建物)
№.17 国土利用計画法(事前届出)
№.18 都市計画法(開発許可)
№.19 都市計画法(地区計画)
№.20 建築基準法(建ぺい率)
№.21 都市計画法(開発許可)
№.22 建築基準法(防火地域,準防火地域)
№.23 建築基準法(建築確認)
№.25 宅地造成等規制法
№.26 土地区画整理法
№.35 宅建業法(宅建免許の要否)
№.36 宅建業法(免許換えその他)
№.37 宅建業法(宅建士)
№.38 宅建業法(クーリングオフ)
№.39 宅建業法(免許基準)
№.40 宅建業法(宅建士証)
№.41 宅建業法(登録基準)
№.42 宅建業法(手付金等の保全措置)
№.43 宅建業法(営業保証金) 普通
№.44 宅建業法(業者間取引) 普通
№.45 宅建業法(保証協会) 普通
№.46 宅建業法(専任媒介契約)
№.47 宅建業法(重説の説明事項)
№.48 宅建業法(8つの制限)
№.49 宅建業法(監督処分) 普通
№.50 宅建業法(契約締結等の時期)

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