宅建過去問【1989年】 平成元年 問21 都市計画法(開発許可) 問題と解説

宅建過去問 H1年 問21 都市計画法(開発許可) 問題

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 開発許可を受けた開発区域内においては、開発行為に関する工事が完了した旨の公告があるまでの間は、建築物の建築は、一切行ってはならない。
  2. 開発許可を受けた開発区域内においては、開発行為に関する工事が完了した旨の公告があった後は、当該開発許可に係る予定建築物等以外の建築物又は特定工作物の新築又は新設は、一切行ってはならない。
  3. 都道府県知事は、市街化調整区域における開発行為について許可をしようとするときは、必ず許可をする前に開発審査会の議を経ておかなければならない。
  4. 都道府県知事は、開発許可をしたときは、必ず当該許可に係る土地について、開発許可の年月日等一定の事項を開発登録簿に登録しなければならない。



宅建過去問 H1年 問2 都市計画法(開発許可) 解説

1. × 誤り

【問題】
開発許可を受けた開発区域内においては、開発行為に関する工事が完了した旨の公告があるまでの間は、建築物の建築は、一切行ってはならない。
【解説】

開発許可を受けた開発区域内の土地においては、工事が完了した旨の公告があるまでの間は、建築物を建築し、又は特定工作物を建設してはなりません。

ただし、以下に該当するときは、建築物を建築し、又は特定工作物を建設することができます(都市計画法37条)

  • 当該開発行為に関する工事用の仮設建築物又は特定工作物を建築し、又は建設するとき、その他都道府県知事が支障がないと認めたとき。
  • 開発区域内で権利を有する者の内、開発行為に同意をしていない者が、その権利の行使として建築物を建築し、又は特定工作物を建設するとき。

従って、建築物の建築は、『一切』行ってはならないとする記述は誤りとなります。

 

2. × 誤り

【問題】

開発許可を受けた開発区域内においては、開発行為に関する工事が完了した旨の公告があった後は、当該開発許可に係る予定建築物等以外の建築物又は特定工作物の新築又は新設は、一切行ってはならない。

【解説】

何人も、開発許可を受けた開発区域内においては、開発行為に関する工事が完了した旨の公告があった後は、当該開発許可に係る予定建築物等以外の建築物又は特定工作物を新築し、又は新設してはならず、また、建築物を改築し、又はその用途を変更して当該開発許可に係る予定の建築物以外の建築物としてはなりません。

ただし、以下の場合は予定の建築物以外の建築物とすることができます(都市計画法42条1項)。

  • 都道府県知事が当該開発区域における利便の増進上若しくは開発区域及びその周辺の地域における環境の保全上支障がないと認めて許可したとき。
  • 当該開発区域内の土地について用途地域等が定められているとき。

従って、当該開発許可に係る予定建築物等以外の建築物又は特定工作物の新築又は新設は、『一切』行ってはならないとする記述は誤りです。

 

3. × 誤り

【問題】

都道府県知事は、市街化調整区域における開発行為について許可をしようとするときは、必ず許可をする前に開発審査会の議を経ておかなければならない。

【解説】

都道府県知事は、市街化調整区域における開発行為について、都市計画法34条1項1号から13号に該当しない場合は、開発審査会の議を経なくても、不許可となります。

但し、34条1項1号から13号の条件に該当しない場合であっても、開発区域の周辺における市街化を促進するおそれがなく、かつ、市街化区域内において行うことが困難又は著しく不適当と認める開発行為に限り、都道府県知事は開発審査会の議を経て、開発許可をするるかどうかを判断します(市計画法34条1項14号)。

従って、『必ず』許可をする前に開発審査会の議を経ておかなければならないとする記述は誤りとなります。

 

4. 〇 正しい

【問題】

都道府県知事は、開発許可をしたときは、必ず当該許可に係る土地について、開発許可の年月日等一定の事項を開発登録簿に登録しなければならない。

【解説】

記述の通りです。

開発許可をしたときは、例外なく開発登録簿に一定事項を登録します(都市計画法47条)。

 

以上より、解答はでした。 
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肢3は難問です。できなくても構いません。

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平成元年(1989年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№.2 民法(消滅時効)
№.3 民法(意思表示)
№.4 民法(売主の担保責任)
№.5 民法(根抵当権) 普通
№.6 民法・借地借家法(建物賃貸借)
№.7 民法(抵当権)
№.8 民法(請負担保責任) 普通
№.9 民法(危険負担・債務不履行) 普通
№.10 民法(連帯債務) 普通
№.11 民法(相続) 普通
№.12 借地借家法(借地) 普通
№.13 借地借家法(借家)
№.14 区分所有法 普通
№.15 不動産登記法
№.16 不動産登記法(区分所有建物)
№.17 国土利用計画法(事前届出)
№.18 都市計画法(開発許可)
№.19 都市計画法(地区計画)
№.20 建築基準法(建ぺい率)
№.21 都市計画法(開発許可)
№.22 建築基準法(防火地域,準防火地域)
№.23 建築基準法(建築確認)
№.25 宅地造成等規制法
№.26 土地区画整理法
№.35 宅建業法(宅建免許の要否)
№.36 宅建業法(免許換えその他)
№.37 宅建業法(宅建士)
№.38 宅建業法(クーリングオフ)
№.39 宅建業法(免許基準)
№.40 宅建業法(宅建士証)
№.41 宅建業法(登録基準)
№.42 宅建業法(手付金等の保全措置)
№.43 宅建業法(営業保証金) 普通
№.44 宅建業法(業者間取引) 普通
№.45 宅建業法(保証協会) 普通
№.46 宅建業法(専任媒介契約)
№.47 宅建業法(重説の説明事項)
№.48 宅建業法(8つの制限)
№.49 宅建業法(監督処分) 普通
№.50 宅建業法(契約締結等の時期)

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