宅建過去問【1989年】 平成元年 問20 建築基準法(建ぺい率) 問題と解説

宅建過去問 H1年 問20 建築基準法(建ぺい率) 問題

建築基準法第53条の規定による建築物の建築面積の敷地面積に対する割合の制限(以下この問において「建ぺい率制限」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 防火地域内で、かつ、準工業地域内にある耐火建築物については、建ぺい率の制限は適用されない。
  2. 公園内にある建築物で、特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したものについては、建ぺい率制限は適用されない。
  3. 用途地域の指定のない区域内にある建築物で、安全上、防火上及び衛生上支障のないものについては、建ぺい率制限は適用されない。
  4. 街区の角にある敷地で特定行政庁が指定するものの内にある耐火建築物については、建ぺい率制限は適用されない。



宅建過去問 H1年 問20 建築基準法(建ぺい率) 解説

 

1. × 誤り

【問題】

防火地域内で、かつ、準工業地域内にある耐火建築物については、建ぺい率の制限は適用されない。

【解説】

建ぺい率の適用されない場合の一つに、建ぺい率の限度が8/10とされている地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物があります(建築基準法53条の2第1項1号)。

準工業地域内の建ぺい率の制限は、5/10、6/10又は8/10のうち当該地域に関する都市計画において定めらますから、必ずしも建ぺい率の制限が適用されないとは言えません。

 

2. 〇 正しい

【問題】

公園内にある建築物で、特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したものについては、建ぺい率制限は適用されない。

【解説】

その敷地の周囲に広い公園、広場、道路その他の空地を有する建築物であつて、特定行政庁が市街地の環境を害するおそれがないと認めて許可したものについては、建ぺい率の制限は適用されません(建築基準法53条の2第1項3号)。

 

3. × 誤り

【問題】

用途地域の指定のない区域内にある建築物で、安全上、防火上及び衛生上支障のないものについては、建ぺい率制限は適用されない。

【解説】

記述のような規定はございません。

用途地域の指定のない区域内の建築物は、3/10、4/10、5/10、6/10又は7/1010のうち、特定行政庁が土地利用の状況等を考慮し当該区域を区分して都道府県都市計画審議会の議を経て定めることになっています。

 

4. × 誤り

【問題】

街区の角にある敷地で特定行政庁が指定するものの内にある耐火建築物については、建ぺい率制限は適用されない。

【解説】

街区の角にある敷地又はこれに準ずる敷地で特定行政庁が指定するものの内にある建築物については、1/10建ぺい率が緩和されます(建築基準法53条3項2号)。

 

以上より、解答はでした。 
関連過去問      
平成20年 問20 平成17年 問22 平成11年 問21 平成10年 問22
平成8年 問24 平成3年 問23 平成2年 問23

建ぺい率の基礎的な問題ばかりでした。

ご意見、ご質問などございましたら、コメント欄にお願いします。
ランキングに参加しています。
↓↓↓↓ポチッと応援よろしくお願いします。
にほんブログ村 資格ブログ 宅建試験へ

平成元年(1989年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№.2 民法(消滅時効)
№.3 民法(意思表示)
№.4 民法(売主の担保責任)
№.5 民法(根抵当権) 普通
№.6 民法・借地借家法(建物賃貸借)
№.7 民法(抵当権)
№.8 民法(請負担保責任) 普通
№.9 民法(危険負担・債務不履行) 普通
№.10 民法(連帯債務) 普通
№.11 民法(相続) 普通
№.12 借地借家法(借地) 普通
№.13 借地借家法(借家)
№.14 区分所有法 普通
№.15 不動産登記法
№.16 不動産登記法(区分所有建物)
№.17 国土利用計画法(事前届出)
№.18 都市計画法(開発許可)
№.19 都市計画法(地区計画)
№.20 建築基準法(建ぺい率)
№.21 都市計画法(開発許可)
№.22 建築基準法(防火地域,準防火地域)
№.23 建築基準法(建築確認)
№.25 宅地造成等規制法
№.26 土地区画整理法
№.35 宅建業法(宅建免許の要否)
№.36 宅建業法(免許換えその他)
№.37 宅建業法(宅建士)
№.38 宅建業法(クーリングオフ)
№.39 宅建業法(免許基準)
№.40 宅建業法(宅建士証)
№.41 宅建業法(登録基準)
№.42 宅建業法(手付金等の保全措置)
№.43 宅建業法(営業保証金) 普通
№.44 宅建業法(業者間取引) 普通
№.45 宅建業法(保証協会) 普通
№.46 宅建業法(専任媒介契約)
№.47 宅建業法(重説の説明事項)
№.48 宅建業法(8つの制限)
№.49 宅建業法(監督処分) 普通
№.50 宅建業法(契約締結等の時期)

コメントを残す

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください