宅建過去問【1989年】 平成元年 問19 都市計画法(地区計画) 問題と解説

宅建過去問 H1年 問19 都市計画法(地区計画) 問題

都市計画法に規定する地区計画に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 地区計画は、建築物の建築形態、公共施設その他の施設の配置等からみて、一体としてそれぞれの区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の各街区を整備し、及び保全するための計画である。
  2. 地区計画の区域(再開発等促進区若しくは開発整備促進区又は地区整備計画が定められている区域に限る。)内において、土地の区画形質の変更、建築物の建築等を行った者は、当該行為の後30日以内に、行為の種類、場所等一定の事項を市町村長に届け出なければならない。
  3. 地区計画に関する都市計画は、市街化調整区域内においても定めることができる。
  4. 地区計画については、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合の最高限度を都市計画に定めることができる。



宅建過去問 H1年 問19 都市計画法(地区計画) 解説

 

1. 〇 正しい

【問題】

地区計画は、建築物の建築形態、公共施設その他の施設の配置等からみて、一体としてそれぞれの区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の各街区を整備し、及び保全するための計画である。

【解説】

記述の通りです(都市計画法12条の5第1項)。

 

2. × 誤り

【問題】

地区計画の区域(再開発等促進区若しくは開発整備促進区又は地区整備計画が定められている区域に限る。)内において、土地の区画形質の変更、建築物の建築等を行った者は、当該行為の後30日以内に、行為の種類、場所等一定の事項を市町村長に届け出なければならない。

【解説】

行為の後30日以内ではなく、行為に着手する日の30日前までに届出が必要となります。

都市計画法58条の2第1項
地区計画の区域(再開発等促進区若しくは開発整備促進区(いずれも第十二条の五第五項第一号に規定する施設の配置及び規模が定められているものに限る。)又は地区整備計画が定められている区域に限る。)内において、土地の区画形質の変更、建築物の建築その他政令で定める行為を行おうとする者は、当該行為に着手する日の三十日前までに、国土交通省令で定めるところにより、行為の種類、場所、設計又は施行方法、着手予定日その他国土交通省令で定める事項を市町村長に届け出なければならない。

 

3. 〇 正しい

【問題】

地区計画に関する都市計画は、市街化調整区域内においても定めることができる。

【解説】

地区計画は、用途地域が定められていない土地の区域についても一定の要件に該当すれば定めることができます。

市街化調整区域内は、原則として用途地域を定めない区域ですから、一定の要件に該当すれば定めることができます。

 

4. 〇 正しい

【問題】

地区計画については、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合の最高限度を都市計画に定めることができる。

【解説】

記述の通りです(都市計画法12条の5第7項2号)。

 

以上より、解答はでした。 
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平成18年 問18 平成17年 問19 平成16年 問17 平成15年 問17
平成14年 問17 平成14年 問18 平成13年 問17 平成12年 問18
平成11年 問17 平成10年 問17 平成9年 問17 平成8年 問19
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過去問の焼回しで、簡単だったと思います。

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平成元年(1989年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№.2 民法(消滅時効)
№.3 民法(意思表示)
№.4 民法(売主の担保責任)
№.5 民法(根抵当権) 普通
№.6 民法・借地借家法(建物賃貸借)
№.7 民法(抵当権)
№.8 民法(請負担保責任) 普通
№.9 民法(危険負担・債務不履行) 普通
№.10 民法(連帯債務) 普通
№.11 民法(相続) 普通
№.12 借地借家法(借地) 普通
№.13 借地借家法(借家)
№.14 区分所有法 普通
№.15 不動産登記法
№.16 不動産登記法(区分所有建物)
№.17 国土利用計画法(事前届出)
№.18 都市計画法(開発許可)
№.19 都市計画法(地区計画)
№.20 建築基準法(建ぺい率)
№.21 都市計画法(開発許可)
№.22 建築基準法(防火地域,準防火地域)
№.23 建築基準法(建築確認)
№.25 宅地造成等規制法
№.26 土地区画整理法
№.35 宅建業法(宅建免許の要否)
№.36 宅建業法(免許換えその他)
№.37 宅建業法(宅建士)
№.38 宅建業法(クーリングオフ)
№.39 宅建業法(免許基準)
№.40 宅建業法(宅建士証)
№.41 宅建業法(登録基準)
№.42 宅建業法(手付金等の保全措置)
№.43 宅建業法(営業保証金) 普通
№.44 宅建業法(業者間取引) 普通
№.45 宅建業法(保証協会) 普通
№.46 宅建業法(専任媒介契約)
№.47 宅建業法(重説の説明事項)
№.48 宅建業法(8つの制限)
№.49 宅建業法(監督処分) 普通
№.50 宅建業法(契約締結等の時期)

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