宅建過去問【1989年】 平成元年 問17 国土利用計画法(事前届出) 問題と解説

宅建過去問 H1年 問17 国土利用計画法(事前届出) 問題

国土利用計画法に規定する土地に関する権利の移転等の届出(以下この問において「届出」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 注視区域内における土地売買等の契約について、届出をして勧告を受けなかった場合において、予定対価の額を減額して土地売買等の契約を締結しようとするときは、その届出に係る土地の利用目的を変更しない限り、再度の届出をする必要はない。
  2. 注視区域内における一団の造成宅地を第一期、第二期に分けて分譲する場合において、それぞれの分譲面積が届出対象面積に達しないときは、常に届出をする必要はない。
  3. 注視区域及び監視区域が指定されていない土地についての届出は、契約の当事者である譲渡人と譲受人がしなければならない。
  4. 監視区域に所在する土地について土地に関する権利を有している者は、届出をした場合において、契約の中止の勧告を受けたときは、都道府県知事に対し、当該土地に関する権利を買い取るべきことを請求することができる。



宅建過去問 H1年 問17 国土利用計画法(事前届出) 解説

 

1. 〇 正しい

【問題】

注視区域内における土地売買等の契約について、届出をして勧告を受けなかった場合において、予定対価の額を減額して土地売買等の契約を締結しようとするときは、その届出に係る土地の利用目的を変更しない限り、再度の届出をする必要はない。

【解説】

事前届出は、土地の利用方法や価格の高騰を監視するために行わせているものです。
ですから、土地の減額の変更であれば、土地の高騰とはなりませんので、再度の届出は不要だとなります。

国土利用計画法27条の4第1項
注視区域に所在する土地について土地売買等の契約を締結しようとする場合には、当事者は、第十五条第一項各号に掲げる事項を、国土交通省令で定めるところにより、当該土地が所在する市町村の長を経由して、あらかじめ、都道府県知事に届け出なければならない。その届出に係る事項のうち、土地に関する権利の移転若しくは設定の予定対価の額の変更(その額を減額する場合を除く。)をして、又は土地に関する権利の移転若しくは設定後における土地の利用目的の変更をして、当該契約を締結しようとするときも、同様とする。

 

2. × 誤り

【問題】

注視区域内における一団の造成宅地を第一期、第二期に分けて分譲する場合において、それぞれの分譲面積が届出対象面積に達しないときは、常に届出をする必要はない。

【解説】

常になんてついてたら、怪しいですね。

事前届出の届出義務者は、契約の当事者です。
つまり、売主、買主双方が届出を行わなければいけません。

と言うことは、記述の一団の造成宅地の面積の合計が、事前届出の対象面積であれば、届出が必要だとなります(売りの一団)。一度の売買が事前届出の対象面積以下であっても、最終的に、事前届出の対象面積に達する売買をするのであれば、届出は必要だとなります。

従って、常に届出をする必要はないとする記述は誤りです。

 

3. × 誤り

【問題】

注視区域及び監視区域が指定されていない土地についての届出は、契約の当事者である譲渡人と譲受人がしなければならない。

【解説】

注視区域及び監視区域が指定されていない土地についての届出と言うのは、事後届出のことになります。

事後届出は、事前届出と違って、届出義務があるのは「権利取得者」だけとなります。

従って、譲受人だけが届出をすればいいとなりますので、記述は誤りとなります。

 

4. × 誤り

【問題】

監視区域に所在する土地について土地に関する権利を有している者は、届出をした場合において、契約の中止の勧告を受けたときは、都道府県知事に対し、当該土地に関する権利を買い取るべきことを請求することができる。

【解説】

都道府県知事は、契約の中止の勧告した場合において、必要があると認めるときは、当該土地に関する権利の処分についてのあつせんその他の措置を講ずるよう努めなければなりません。

記述のような買取請求ができる旨の規定は存在しません。

 

1
以上より、解答はでした。 
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事前届出については、今後バブル期のように土地が異常に高騰しない限り、出題されることはないかと思います。

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平成元年(1989年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№.2 民法(消滅時効)
№.3 民法(意思表示)
№.4 民法(売主の担保責任)
№.5 民法(根抵当権) 普通
№.6 民法・借地借家法(建物賃貸借)
№.7 民法(抵当権)
№.8 民法(請負担保責任) 普通
№.9 民法(危険負担・債務不履行) 普通
№.10 民法(連帯債務) 普通
№.11 民法(相続) 普通
№.12 借地借家法(借地) 普通
№.13 借地借家法(借家)
№.14 区分所有法 普通
№.15 不動産登記法
№.16 不動産登記法(区分所有建物)
№.17 国土利用計画法(事前届出)
№.18 都市計画法(開発許可)
№.19 都市計画法(地区計画)
№.20 建築基準法(建ぺい率)
№.21 都市計画法(開発許可)
№.22 建築基準法(防火地域,準防火地域)
№.23 建築基準法(建築確認)
№.25 宅地造成等規制法
№.26 土地区画整理法
№.35 宅建業法(宅建免許の要否)
№.36 宅建業法(免許換えその他)
№.37 宅建業法(宅建士)
№.38 宅建業法(クーリングオフ)
№.39 宅建業法(免許基準)
№.40 宅建業法(宅建士証)
№.41 宅建業法(登録基準)
№.42 宅建業法(手付金等の保全措置)
№.43 宅建業法(営業保証金) 普通
№.44 宅建業法(業者間取引) 普通
№.45 宅建業法(保証協会) 普通
№.46 宅建業法(専任媒介契約)
№.47 宅建業法(重説の説明事項)
№.48 宅建業法(8つの制限)
№.49 宅建業法(監督処分) 普通
№.50 宅建業法(契約締結等の時期)

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