宅建過去問【1989年】 平成元年 問15 不動産登記法 問題と解説

宅建過去問 H1年 問15 不動産登記法 問題

不動産登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 同一の登記所の管轄に属する数個の不動産に関する登記を申請する場合、登記原因及び登記の目的が同一であるときに限り、同一の申請情報の提供で登記を申請することができる。
  2. 建物が滅失したときは、表題部に記載された所有者又は所有権の登記名義人は、1ヵ月以内に建物の滅失の登記を申請しなければならない。
  3. 所有権の登記名義人が登記義務者として登記を書面で申請する場合に提出する印鑑証明書は、その作成後6ヵ月以内のものでなければならない。
  4. 不動産の権利に関する登記及び不動産の表示に関する登記の申請は、登記権利者及び登記義務者又はその代理人が登記所に出頭しなくてもすることができる。



宅建過去問 H1年 問15 不動産登記法 解説

 

1. 〇 正しい

【問題】

同一の登記所の管轄に属する数個の不動産に関する登記を申請する場合、登記原因及び登記の目的が同一であるときに限り、同一の申請情報の提供で登記を申請することができる。

【解説】

記述の通りです。

不動産登記令4条
申請情報は、登記の目的及び登記原因に応じ、一の不動産ごとに作成して提供しなければならない。ただし、同一の登記所の管轄区域内にある二以上の不動産について申請する登記の目的並びに登記原因及びその日付が同一であるときその他法務省令で定めるときは、この限りでない。

 

2. 〇 正しい

【問題】

建物が滅失したときは、表題部に記載された所有者又は所有権の登記名義人は、1ヵ月以内に建物の滅失の登記を申請しなければならない。

【解説】

記述の通りです。

不動産登記法57条
建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人(共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の場合にあっては、所有者)は、その滅失の日から一月以内に、当該建物の滅失の登記を申請しなければならない。

 

3. × 誤り

【問題】

所有権の登記名義人が登記義務者として登記を書面で申請する場合に提出する印鑑証明書は、その作成後6ヵ月以内のものでなければならない。

【解説】

印鑑証明書は、その作成後3ヵ月以内のものでなければなりません(不動産登記令16条3項)。

 

4. 〇 正しい

【問題】

不動産の権利に関する登記及び不動産の表示に関する登記の申請は、登記権利者及び登記義務者又はその代理人が登記所に出頭しなくてもすることができる。

【解説】

現行法では、権利の登記も表示の登記も登記所に出頭しなくてもすることができます。

 

以上より、解答はでした。 
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印鑑証明書の有効期間は一般的に3か月ですから、登記法を知らなくても回答できたと思います。

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平成元年(1989年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№.2 民法(消滅時効)
№.3 民法(意思表示)
№.4 民法(売主の担保責任)
№.5 民法(根抵当権) 普通
№.6 民法・借地借家法(建物賃貸借)
№.7 民法(抵当権)
№.8 民法(請負担保責任) 普通
№.9 民法(危険負担・債務不履行) 普通
№.10 民法(連帯債務) 普通
№.11 民法(相続) 普通
№.12 借地借家法(借地) 普通
№.13 借地借家法(借家)
№.14 区分所有法 普通
№.15 不動産登記法
№.16 不動産登記法(区分所有建物)
№.17 国土利用計画法(事前届出)
№.18 都市計画法(開発許可)
№.19 都市計画法(地区計画)
№.20 建築基準法(建ぺい率)
№.21 都市計画法(開発許可)
№.22 建築基準法(防火地域,準防火地域)
№.23 建築基準法(建築確認)
№.25 宅地造成等規制法
№.26 土地区画整理法
№.35 宅建業法(宅建免許の要否)
№.36 宅建業法(免許換えその他)
№.37 宅建業法(宅建士)
№.38 宅建業法(クーリングオフ)
№.39 宅建業法(免許基準)
№.40 宅建業法(宅建士証)
№.41 宅建業法(登録基準)
№.42 宅建業法(手付金等の保全措置)
№.43 宅建業法(営業保証金) 普通
№.44 宅建業法(業者間取引) 普通
№.45 宅建業法(保証協会) 普通
№.46 宅建業法(専任媒介契約)
№.47 宅建業法(重説の説明事項)
№.48 宅建業法(8つの制限)
№.49 宅建業法(監督処分) 普通
№.50 宅建業法(契約締結等の時期)

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