宅建過去問【1989年】 平成元年 問14 区分所有法 問題と解説

宅建過去問 H1年 問14 区分所有法 問題

建物の区分所有等に関する法律(以下この問において「区分所有法」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 共用部分の持分の割合は、規約で別段の定めをしない限り、その有する専有部分の床面積の割合により、かつ、各専有部分の床面積は、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積による。
  2. 区分所有者は、共用部分について他の区分所有者に対して債権を有する場合は、その債権について、債務者の区分所有権及び建物に備え付けた動産の上に先取特権を有する。
  3. 建物の設置又は保存に瑕疵があることにより他人に損害を生じたときは、その瑕疵は、共用部分の設置又は保存にあるものと推定される。
  4. 区分所有法第62条第1項に規定する建替え決議は、集会において、区分所有者及び議決権の各4/5以上の多数により行うことができる。



宅建過去問 H1年 問14 区分所有法 解説

 

1. × 誤り

【問題】

共用部分の持分の割合は、規約で別段の定めをしない限り、その有する専有部分の床面積の割合により、かつ、各専有部分の床面積は、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積による。

【解説】

共用部分の持分の割合は、規約で別段の定めをしない限り、その有する専有部分の床面積の割合によります(区分所有法14条2項)。

各専有部分の床面積は、壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積によります(区分所有法14条2項)。

従って、記述は誤りです。

なお、区分所有建物以外の建物については、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積となります。

 

2. 〇 正しい

【問題】

区分所有者は、共用部分について他の区分所有者に対して債権を有する場合は、その債権について、債務者の区分所有権及び建物に備え付けた動産の上に先取特権を有する。

【解説】

記述の債権とは、具体的に言いますと『管理費等』です。

共用部分については、区分所有者全員で維持管理していかなくてはいけませんから、管理費等を各区分所有者が出し合っています。

その管理費等を滞納している区分所有者に対して、区分所有法は、滞納している区分所有者の区分所有権及び建物に備え付けた動産に対して、優先弁済が受けられるように、先取特権を与えています。

区分所有法7条1項
区分所有者は、共用部分、建物の敷地若しくは共用部分以外の建物の附属施設につき他の区分所有者に対して有する債権又は規約若しくは集会の決議に基づき他の区分所有者に対して有する債権について、債務者の区分所有権(共用部分に関する権利及び敷地利用権を含む。)及び建物に備え付けた動産の上に先取特権を有する。管理者又は管理組合法人がその職務又は業務を行うにつき区分所有者に対して有する債権についても、同様とする。

 

3. 〇 正しい

【問題】

建物の設置又は保存に瑕疵があることにより他人に損害を生じたときは、その瑕疵は、共用部分の設置又は保存にあるものと推定される。

【解説】

民法では、土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負うとし、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、最終的に所有者がその損害を賠償することになっています。

これを区分所有建物に当てはめた場合、専有部分であればその専有部分の占有者もしくは区分所有者となり、共有部分であれば管理組合となると思いますが、例えば、マンションの上層階から、原因不明の水漏れが発生して、下層階の区分所有者に損害が出たとした場合、損害を受けた区分所有者は、専有部分からの水漏れなのか、共有部分からの水漏れなのかを、立証しなければならなくなってしまいます。

簡単に立証することができればいいですが、複雑な構造のマンションでは、そう易々と立証することはできないと思います。

ですから、このような立証をしなくても直ぐに救済できるようにと、区分所有法では、記述のような推定規定をおいています。

区分所有法9条
建物の設置又は保存に瑕疵があることにより他人に損害を生じたときは、その瑕疵は、共用部分の設置又は保存にあるものと推定する。

 

4. 〇 正しい

【問題】

区分所有法第62条第1項に規定する建替え決議は、集会において、区分所有者及び議決権の各4/5以上の多数により行うことができる。

【解説】

区分所有者及び議決権の各4/5以上の多数による決議は、区分所有法では、建替え決議しかありません。

区分所有法62条1項
集会においては、区分所有者及び議決権の各五分の四以上の多数で、建物を取り壊し、かつ、当該建物の敷地若しくはその一部の土地又は当該建物の敷地の全部若しくは一部を含む土地に新たに建物を建築する旨の決議をすることができる。

 

1
以上より、解答はでした。 
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肢2と3は、条文からの出題ですがこの条文を勉強されていた方は少なかったと思います。ただ、正解肢1加えて4は、頻繁に出題されていますから、正解はできたと思います。

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平成元年(1989年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№.2 民法(消滅時効)
№.3 民法(意思表示)
№.4 民法(売主の担保責任)
№.5 民法(根抵当権) 普通
№.6 民法・借地借家法(建物賃貸借)
№.7 民法(抵当権)
№.8 民法(請負担保責任) 普通
№.9 民法(危険負担・債務不履行) 普通
№.10 民法(連帯債務) 普通
№.11 民法(相続) 普通
№.12 借地借家法(借地) 普通
№.13 借地借家法(借家)
№.14 区分所有法 普通
№.15 不動産登記法
№.16 不動産登記法(区分所有建物)
№.17 国土利用計画法(事前届出)
№.18 都市計画法(開発許可)
№.19 都市計画法(地区計画)
№.20 建築基準法(建ぺい率)
№.21 都市計画法(開発許可)
№.22 建築基準法(防火地域,準防火地域)
№.23 建築基準法(建築確認)
№.25 宅地造成等規制法
№.26 土地区画整理法
№.35 宅建業法(宅建免許の要否)
№.36 宅建業法(免許換えその他)
№.37 宅建業法(宅建士)
№.38 宅建業法(クーリングオフ)
№.39 宅建業法(免許基準)
№.40 宅建業法(宅建士証)
№.41 宅建業法(登録基準)
№.42 宅建業法(手付金等の保全措置)
№.43 宅建業法(営業保証金) 普通
№.44 宅建業法(業者間取引) 普通
№.45 宅建業法(保証協会) 普通
№.46 宅建業法(専任媒介契約)
№.47 宅建業法(重説の説明事項)
№.48 宅建業法(8つの制限)
№.49 宅建業法(監督処分) 普通
№.50 宅建業法(契約締結等の時期)

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