宅建過去問【1989年】 平成元年 問13 借地借家法(借家) 問題と解説

宅建過去問 H1年 問13 借地借家法(借家) 問題

Aは、その所有する建物をBに賃貸した。この場合、借地借家法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。

  1. Aがその建物を第三者Cに譲渡し、所有権の移転登記がされた場合でも、その登記前にBがAから建物の引渡しを受けていれば、Bは、Cに対して賃借権を対抗することができる。
  2. Bが建物を第三者Cに転貸する場合、Aの承諾を得る必要があるが、Aが承諾を与えないときは、Bは、Aの承諾に代わる許可の裁判を裁判所に対して申し立てることができる。
  3. Aは、賃貸借契約の更新について、建物の使用を必要とする事情のほか、諸般の事情を考慮して正当の事由があると認められる場合でなければ、これを拒むことはできない。
  4. Aが賃貸借期間満了の1年前から6月前までの間にBに対して更新拒絶の通知をしないときは、前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされる。



宅建過去問 H1年 問13 借地借家法(借家) 解説

 

1. 〇 正しい

【問題】

Aは、その所有する建物をBに賃貸した。

Aがその建物を第三者Cに譲渡し、所有権の移転登記がされた場合でも、その登記前にBがAから建物の引渡しを受けていれば、Bは、Cに対して賃借権を対抗することができる。

【解説】

賃借権を第三者に対抗するために、賃借権の登記を備えるかもしくは、建物の引渡しを受けていれば、対抗することができます。

従って、記述のBはAから建物の引渡しを受けていれば、Bは、Cに対して賃借権を対抗することができるとなります。

借地借家法31条1項
建物の賃貸借は、その登記がなくても、建物の引渡しがあったときは、その後その建物について物権を取得した者に対し、その効力を生ずる。

 

2. × 誤り

【問題】

Aは、その所有する建物をBに賃貸した。

Bが建物を第三者Cに転貸する場合、Aの承諾を得る必要があるが、Aが承諾を与えないときは、Bは、Aの承諾に代わる許可の裁判を裁判所に対して申し立てることができる。

【解説】

借地の転貸の場合、賃貸人の承諾を得ることができないときは、承諾に代わる許可の裁判を裁判所に対して申し立てることができますが、借家ではこのような規定はござません。

従って、記述は誤りとなります。

なぜこのように借地の場合と借家の場合で違いがあるのかと言いますと、土地の場合は、土地自体にキズなど付きませんから使用する人が変わっても、大差がありません。

これに対して、建物は使う人によって、痛み方が変わってきますから、裁判所としてはそこまで責任を取れないと言うことで、借家の場合は、承諾に代わる裁判所の許可はないと言うことなのです。

 

3. 〇 正しい

【問題】

Aは、その所有する建物をBに賃貸した。

Aは、賃貸借契約の更新について、建物の使用を必要とする事情のほか、諸般の事情を考慮して正当の事由があると認められる場合でなければ、これを拒むことはできない。

【解説】

記述の通りです(借地借家法28条)。

 

4. 〇 正しい

【問題】

Aは、その所有する建物をBに賃貸した。

Aが賃貸借期間満了の1年前から6月前までの間にBに対して更新拒絶の通知をしないときは、前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされる。

【解説】

記述の通りです。

借地借家法26条1項
建物の賃貸借について期間の定めがある場合において、当事者が期間の満了の一年前から六月前までの間に相手方に対して更新をしない旨の通知又は条件を変更しなければ更新をしない旨の通知をしなかったときは、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなす。ただし、その期間は、定めがないものとする。

 

以上より、解答はでした。 
関連過去問      
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平成4年 問11 平成2年 問13

基本的な問題でした。正解肢2はよく出題されていますから、覚えておいてください。

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平成元年(1989年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№.2 民法(消滅時効)
№.3 民法(意思表示)
№.4 民法(売主の担保責任)
№.5 民法(根抵当権) 普通
№.6 民法・借地借家法(建物賃貸借)
№.7 民法(抵当権)
№.8 民法(請負担保責任) 普通
№.9 民法(危険負担・債務不履行) 普通
№.10 民法(連帯債務) 普通
№.11 民法(相続) 普通
№.12 借地借家法(借地) 普通
№.13 借地借家法(借家)
№.14 区分所有法 普通
№.15 不動産登記法
№.16 不動産登記法(区分所有建物)
№.17 国土利用計画法(事前届出)
№.18 都市計画法(開発許可)
№.19 都市計画法(地区計画)
№.20 建築基準法(建ぺい率)
№.21 都市計画法(開発許可)
№.22 建築基準法(防火地域,準防火地域)
№.23 建築基準法(建築確認)
№.25 宅地造成等規制法
№.26 土地区画整理法
№.35 宅建業法(宅建免許の要否)
№.36 宅建業法(免許換えその他)
№.37 宅建業法(宅建士)
№.38 宅建業法(クーリングオフ)
№.39 宅建業法(免許基準)
№.40 宅建業法(宅建士証)
№.41 宅建業法(登録基準)
№.42 宅建業法(手付金等の保全措置)
№.43 宅建業法(営業保証金) 普通
№.44 宅建業法(業者間取引) 普通
№.45 宅建業法(保証協会) 普通
№.46 宅建業法(専任媒介契約)
№.47 宅建業法(重説の説明事項)
№.48 宅建業法(8つの制限)
№.49 宅建業法(監督処分) 普通
№.50 宅建業法(契約締結等の時期)

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