宅建過去問【1989年】 平成元年 問11 民法(相続) 問題と解説

宅建過去問 H1年 問11 民法(相続) 問題

Xは、9,000万円の遺産を残して死亡した。Xには、配偶者YとYとの間の子Aがある。XとYとの間には、Aのほかに子Bもいたが、Bは死亡の前に既に死亡しており、その子bが残されている。さらに、Xには、非嫡出子Cもいる。また、Aには子aがおり、AはX死亡後直ちに相続を放棄した。この場合の民法の規定に基づく法定相続分に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. Yが6,000万円、Cが3,000万円の相続分を取得する。
  2. Yが4,500万円、bが4,500万円の相続分を取得する。
  3. Yが4,500万円、bが2,250万円、Cが2,250万円の相続分を取得する。
  4. Yが4,500万円、aが1,800万円、bが1,800万円、Cが900万円の相続分を取得する。



宅建過去問 H1年 問11 民法(相続) 解説

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まず、相続人を確定します。

被相続人に配偶者がいれば、その配偶者は必ず相続人となりますので、Yは確定です。

次に、被相続人に子供がいれば、その子供も相続人となります。
また、非嫡出子であっても、子供にはかわりありませんから、相続人となります。従って、ABCも相続人となりますが、Aは相続放棄をしています。

相続放棄と言うのは、相続人Aが相続は拒否しますと意思表示することですから、当然そうなると相続人から外れることになります。また、相続放棄をした場合、相続を拒否しているのですから、じゃあその子供に代襲相続と言ったおせっかいなこともありません。

更に、記述では子BもXが亡くなる以前に亡くなっています。
ただ、Bには、子bがいますので、bがBに代わって代襲相続をすることになります。

以上から、Xの相続人は、Yとb及びCとなります。

では、相続分を計算して見ましょう。
相続人が、配偶者と子の場合は、配偶者1/2、子1/2となります。

と言うことは、まず、配偶者YはXの遺産9,000万円×1/2=4,500万円を相続することになります。

そして、残りの4,500万円をbとCで分けるとなりますから、2,250万円づつとなります。

 

以上より、解答はでした。 
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平成7年 問11 平成6年 問13 平成5年 問13 平成4年 問13

相続人の確定ができれば、簡単だと思います。

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平成元年(1989年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№.2 民法(消滅時効)
№.3 民法(意思表示)
№.4 民法(売主の担保責任)
№.5 民法(根抵当権) 普通
№.6 民法・借地借家法(建物賃貸借)
№.7 民法(抵当権)
№.8 民法(請負担保責任) 普通
№.9 民法(危険負担・債務不履行) 普通
№.10 民法(連帯債務) 普通
№.11 民法(相続) 普通
№.12 借地借家法(借地) 普通
№.13 借地借家法(借家)
№.14 区分所有法 普通
№.15 不動産登記法
№.16 不動産登記法(区分所有建物)
№.17 国土利用計画法(事前届出)
№.18 都市計画法(開発許可)
№.19 都市計画法(地区計画)
№.20 建築基準法(建ぺい率)
№.21 都市計画法(開発許可)
№.22 建築基準法(防火地域,準防火地域)
№.23 建築基準法(建築確認)
№.25 宅地造成等規制法
№.26 土地区画整理法
№.35 宅建業法(宅建免許の要否)
№.36 宅建業法(免許換えその他)
№.37 宅建業法(宅建士)
№.38 宅建業法(クーリングオフ)
№.39 宅建業法(免許基準)
№.40 宅建業法(宅建士証)
№.41 宅建業法(登録基準)
№.42 宅建業法(手付金等の保全措置)
№.43 宅建業法(営業保証金) 普通
№.44 宅建業法(業者間取引) 普通
№.45 宅建業法(保証協会) 普通
№.46 宅建業法(専任媒介契約)
№.47 宅建業法(重説の説明事項)
№.48 宅建業法(8つの制限)
№.49 宅建業法(監督処分) 普通
№.50 宅建業法(契約締結等の時期)

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