宅建過去問【1989年】 平成元年 問10 民法(連帯債務) 問題と解説

宅建過去問 H1年 問10 民法(連帯債務) 問題

A及びBは、Cと売買契約を締結し、連帯してその代金を支払う債務を負担している。この場合、民法の規定によれば、その記述のうち正しいものはどれか。

  1. CがAに対して代金支払いの請求をしても、Cの代金債権の消滅時効は、Bについては中断されない。
  2. 売買契約を締結する際、Aに錯誤があって、AC間の売買契約が無効であったとしても、BC間の売買契約は、無効とはならない。
  3. AがCに対して債務を承認すると、Cの代金債権の消滅時効は、Bについても中断される。
  4. Cが死亡し、Aがその相続人としてその代金債権を承継しても、Bの代金支払債務は、消滅しない。



宅建過去問 H1年 問10 民法(連帯債務) 解説

 

1. × 誤り

【問題】

A及びBは、Cと売買契約を締結し、連帯してその代金を支払う債務を負担している。

CがAに対して代金支払いの請求をしても、Cの代金債権の消滅時効は、Bについては中断されない。

【解説】

連帯債務の場合、基本的には連帯債務者の一人について生じた事由は他の連帯債務者には影響を及ぼしません。

ただ、相殺、履行、請求、更改、混同、時効、免除の7つについては、他の連帯債務者にも影響を及ぼします。

従って、記述は、7つの例外の1つである請求ですから、Bについても代金債権の消滅時効は中断することになります。

民法434条
連帯債務者の一人に対する履行の請求は、他の連帯債務者に対しても、その効力を生ずる。

 

2. 〇 正しい

【問題】

A及びBは、Cと売買契約を締結し、連帯してその代金を支払う債務を負担している。

売買契約を締結する際、Aに錯誤があって、AC間の売買契約が無効であったとしても、BC間の売買契約は、無効とはならない。

【解説】

肢1で解説させていただいた通り、相殺、履行、請求、更改、混同、時効、免除の7つの事項は、他の連帯債務者にも影響を及ぼしますが、これ以外の事項は、他の連帯債務者に影響を及ぼしません。

ですから、記述の無効はBに影響を及ぼさないため、BC間の売買契約は、無効とはなりません。

 

3. × 誤り

【問題】

A及びBは、Cと売買契約を締結し、連帯してその代金を支払う債務を負担している。

AがCに対して債務を承認すると、Cの代金債権の消滅時効は、Bについても中断される。

【解説】

承認は、7つの例外事項に含まれていませんので、Bについては中断されません。

 

4. × 誤り

【問題】

A及びBは、Cと売買契約を締結し、連帯してその代金を支払う債務を負担している。

Cが死亡し、Aがその相続人としてその代金債権を承継しても、Bの代金支払債務は、消滅しない。

【解説】

AがCを相続すると言うことは、『混合』に該当します。

従って、混合は7つの例外の1つですから、Bの代金支払債務は、消滅します。

なお、Bの代金支払債務は、消滅しますが、AはBに対して求償することができます。

 

以上より、解答はでした。 
関連過去問      
平成29年 問8 平成25年 問6 平成25年 問7 平成20年 問6
平成16年 問6 平成15年 問7 平成13年 問4 平成10年 問4
平成8年 問4 平成6年 問5 平成6年 問9 平成5年 問4
平成4年 問4

連帯債務は、7つの例外さえ覚えていれば、ほとんどの問題は解けますから、しっかり暗記しておいてください。

ご意見、ご質問などございましたら、コメント欄にお願いします。
ランキングに参加しています。
↓↓↓↓ポチッと応援よろしくお願いします。
にほんブログ村 資格ブログ 宅建試験へ

平成元年(1989年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№.2 民法(消滅時効) [icon image="star5-4"]
№.3 民法(意思表示) [icon image="star5-5"]
№.4 民法(売主の担保責任) [icon image="star5-5"]
№.5 民法(根抵当権) 普通 [icon image="star5-3"]
№.6 民法・借地借家法(建物賃貸借) [icon image="star5-5"]
№.7 民法(抵当権) [icon image="star5-4"]
№.8 民法(請負担保責任) 普通 [icon image="star5-3"]
№.9 民法(危険負担・債務不履行) 普通 [icon image="star5-2"]
№.10 民法(連帯債務) 普通 [icon image="star5-4"]
№.11 民法(相続) 普通 [icon image="star5-5"]
№.12 借地借家法(借地) 普通 [icon image="star5-5"]
№.13 借地借家法(借家) [icon image="star5-5"]
№.14 区分所有法 普通 [icon image="star5-3"]
№.15 不動産登記法 [icon image="star5-3"]
№.16 不動産登記法(区分所有建物) [icon image="star5-3"]
№.17 国土利用計画法(事前届出) [icon image="star5-2"]
№.18 都市計画法(開発許可) [icon image="star5-5"]
№.19 都市計画法(地区計画) [icon image="star5-4"]
№.20 建築基準法(建ぺい率) [icon image="star5-5"]
№.21 都市計画法(開発許可) [icon image="star5-4"]
№.22 建築基準法(防火地域,準防火地域) [icon image="star5-4"]
№.23 建築基準法(建築確認) [icon image="star5-5"]
№.25 宅地造成等規制法 [icon image="star5-4"]
№.26 土地区画整理法 [icon image="star5-4"]
№.35 宅建業法(宅建免許の要否) [icon image="star5-5"]
№.36 宅建業法(免許換えその他) [icon image="star5-5"]
№.37 宅建業法(宅建士) [icon image="star5-5"]
№.38 宅建業法(クーリングオフ) [icon image="star5-5"]
№.39 宅建業法(免許基準) [icon image="star5-5"]
№.40 宅建業法(宅建士証) [icon image="star5-5"]
№.41 宅建業法(登録基準) [icon image="star5-5"]
№.42 宅建業法(手付金等の保全措置) [icon image="star5-5"]
№.43 宅建業法(営業保証金) 普通 [icon image="star5-5"]
№.44 宅建業法(業者間取引) 普通 [icon image="star5-5"]
№.45 宅建業法(保証協会) 普通 [icon image="star5-5"]
№.46 宅建業法(専任媒介契約) [icon image="star5-5"]
№.47 宅建業法(重説の説明事項) [icon image="star5-5"]
№.48 宅建業法(8つの制限) [icon image="star5-5"]
№.49 宅建業法(監督処分) 普通 [icon image="star5-4"]
№.50 宅建業法(契約締結等の時期) [icon image="star5-3"]

コメントを残す

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください