宅建過去問【2009】 平成21年 問17 都市計画法 問題と解説

宅建過去問 H21 問17 都市計画法 問題

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市、特例市にあってはその長をいうものとする。

  1. 区域区分の定められていない都市計画区域内の土地において、10,000㎡のゴルフコースの建設を目的とする土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
  2. 市街化区域内の土地において、700㎡の開発行為を行おうとする場合に、都道府県知事の許可が必要となる場合がある。
  3. 開発許可を受けた開発行為又は開発行為に関する工事により、公共施設が設置されたときは、その公共施設は、協議により他の法律に基づく管理者が管理することとした場合を除き、開発許可を受けた者が管理することとされている。
  4. 用途地域等の定めがない土地のうち開発許可を受けた開発区域内においては、開発行為に関する工事完了の公告があった後は、都道府県知事の許可を受ければ、当該開発許可に係る予定建築物以外の建築物を新築することができる。



宅建過去問 H21 問17 都市計画法 解説

 

1. 〇 正しい

【問題】

区域区分の定められていない都市計画区域内の土地において、10,000㎡のゴルフコースの建設を目的とする土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。

【解説】

まず、開発許可が必要な面積要件を確認しておきましょう。

① 市街化区域 1,000㎡以上
② 市街化調整区域 面積に関係なくすべて必要
③ 非線引区域 3,000㎡以上
④ 準都市計画区域 3,000㎡以上
⑤ 都市計画地域外 1ha以上


問題文は、区域区分の定められていない都市計画区域となっていますから、非線引き区域に当たります。ですから、3,000㎡以上の開発行為は、許可が必要となり、問題文は、10,000㎡となっていますので、開発許可が必要となります。

この問題の回答としては、これで構わないのですが、一点注意したいのがゴルフコース(ミニコースも含む)は、面積要件に関係なく開発許可が必要だと言うことを知っておいてください。ですから、この問題のように開発許可の必要の可否を問う問題で、ゴルフコースと出てきたら、開発許可は必要だと単純に回答するようにして欲しいのです。

 

2. 〇 正しい

【問題】

市街化区域内の土地において、700㎡の開発行為を行おうとする場合に、都道府県知事の許可が必要となる場合がある。

【解説】

肢1の解説に書いた開発許可が必要な面積要件を見てほしいのですが、市街化区域は、原則1,000㎡以上の開発行為をする場合、許可が必要となっています。

但し、都道府県知事が市街化の状況により、無秩序な市街化を防止するため特に必要があると認められる場合には、300㎡以上1,000㎡未満の範囲まで面積要件を縮小されることができるため、問題文は正しいとなります。

 

3. × 誤り

【問題】

開発許可を受けた開発行為又は開発行為に関する工事により、公共施設が設置されたときは、その公共施設は、協議により他の法律に基づく管理者が管理することとした場合を除き、開発許可を受けた者が管理することとされている。

【解説】

公共施設なのですから、市町村などが管理しないとおかしいと思いませんか? 公共施設なのに、固定資産税等の税金を取られては、やってられないですよね。
ですから、原則は、公共施設の存する市町村の管理に属するとなっています。
よって問題文は、誤りとなります。

但し、原則があれば例外もあって、他の法律に基づく管理者が別にあるとき又は、協議により管理者について別段の定めをしたときは、それらの者の管理に属するものとするとしています。

 

4. 〇 正しい

【問題】

用途地域等の定めがない土地のうち開発許可を受けた開発区域内においては、開発行為に関する工事完了の公告があった後は、都道府県知事の許可を受ければ、当該開発許可に係る予定建築物以外の建築物を新築することができる。

【解説】

都市計画法42条
何人も、開発許可を受けた開発区域内においては、工事が完了した旨の公告があつた後は、当該開発許可に係る予定建築物等以外の建築物又は特定工作物を新築し、又は新設してはならず、また、建築物を改築し、又はその用途を変更して当該開発許可に係る予定の建築物以外の建築物としてはならない。
ただし、都道府県知事が当該開発区域における利便の増進上若しくは開発区域及びその周辺の地域における環境の保全上支障がないと認めて許可したとき、又は建築物及び第一種特定工作物で建築基準法第八十八条第二項の政令で指定する工作物に該当するものにあつては、当該開発区域内の土地について用途地域等が定められているときは、この限りでない。

上記条文の但書に、都道府県知事が許可した場合と用途地域に従った建築物であれば、建築してもいいとなっていますので、問題文は正しいとなります。

 

以上より、解答はでした。 
関連過去問      
令和元年 問16 平成30年 問17 平成29年 問17 平成28年 問17
平成27年 問16 平成26年 問16 平成25年 問16 平成24年 問17
平成23年 問17 平成22年 問17 平成21年 問17 平成20年 問19
平成19年 問19 平成19年 問20 平成18年 問19 平成18年 問20

肢2の例外規定は、意表を突かれたと言う感じでできなかった方が、多かったかも知れません。この問題を機に、確認しておいてください。

その他の肢は、平凡な問題だったと思います。

ご意見、ご質問などございましたら、コメント欄にお願いします。

ランキングに参加しています。
↓↓↓↓ポチッと応援よろしくお願いします。
にほんブログ村 資格ブログ 宅建試験へ
にほんブログ村

平成21年(2009年)宅建試験 正解一覧

問題№ 科目 回答 難易度
№1 民法(錯誤)
№2 民法(代理) 普通
№3 民法(消滅時効) 普通
№4 民法(相隣関係)
№5 民法(担保物権) 1
№6 民法(抵当権消滅請求) 3
№7 民法(法定地上権)
№8 民法(契約解除) 普通
№9 民法(贈与)
№10 民法(瑕疵担保/手付解除)
№11 借地借家法
№12 賃貸借と使用貸借
№13 区分所有法
№14 不動産登記法
№15 国土利用計画法
№16 都市計画法 普通
№17 都市計画法 普通
№18 建築基準法
№19 建築基準法
№20 宅地造成等規制法
№21 土地区画整法 普通
№22 農地法
№23 登録免許税
№24 印紙税
№25 地価公示法 普通
№26 宅建業法(免許)
№27 宅建業法(免許基準)
№28 宅建業法(届出)
№29 宅建業法(宅建士)
№30 宅建業法(営業保証金)
№31 宅建業法(8つの制限)
№32 宅建業法(専任媒介契約)
№33 宅建業法(重説)
№34 宅建業法(全般)
№35 宅建業法(37条書面)
№36 宅建業法(37条書面)
№37 宅建業法(8つの制限)
№38 宅建業法(瑕疵担保) 普通
№39 宅建業法(手付金等の保全措置) 普通
№40 宅建業法(全般)
№41 宅建業法(報酬計算)
№42 宅建業法(全般)
№43 宅建業法(業務)
№44 宅建業法(保証協会) 普通
№45 宅建業法(監督処分)
№46 住宅金融支援機構
№47 景品表示法
№48 統計
№49 土地の知識
№50 建物の知識 普通

コメントを残す

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください