宅建過去問【2010】 平成22年 問24 不動産取得税 問題と解説

宅建過去問 H22 問24 不動産取得税 問題

不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 生計を一にする親族から不動産を取得した場合、不動産取得税は課されない。
  2. 交換により不動産を取得した場合、不動産取得税は課されない。
  3. 法人が合併により不動産を取得した場合、不動産取得税は課されない。
  4. 販売用に中古住宅を取得した場合、不動産取得税は課されない。



宅建過去問 H22 問24 不動産取得税 解説

 

1. × 間違い

【問題】

生計を一にする親族から不動産を取得した場合、不動産取得税は課されない。

【解説】

相続・遺贈の場合を除いて、不動産取得税は課せられます。

 

2. × 間違い

【問題】

交換により不動産を取得した場合、不動産取得税は課されない。

【解説】

贈与であっても、交換であっても不動産を取得することに変わりはないため、不動産取得税は課せられます。

 

3. 〇 正しい

【問題】

法人が合併により不動産を取得した場合、不動産取得税は課されない。

【解説】

元々は、合併する前の1つの法人の持ち物だったのですから、この場合は、形式的な所有権移転と判断され、不動産取得税は課されません。

 

4. × 間違い

【問題】

販売用に中古住宅を取得した場合、不動産取得税は課されない。

【解説】

販売用に中古住宅を取得したということは、まさに宅建業者のことですね^^

不動産取得税を払わずに済めば、商売もラクになるだろうと思いますが、残念ながら、中古住宅購入後1か月くらいに、しっかりと納付書が届きます(悲)

 

以上より、解答はでした。 
関連過去問      
平成30年 問24 平成28年 問24 平成26年 問24 平成24年 問24
平成22年 問24 平成19年 問28 平成18年 問28 平成16年 問26
平成13年 問27 平成12年 問28 平成10年 問28 平成8年 問30
平成3年 問30 平成2年 問31

びっくりするぐらい、不動産取得税の基本的な問題を揃えてきました。

簡単すぎて、逆に引っ掛けがあるんじゃないかと思われた方も多かったのではないでしょうか?

ご意見、ご質問などございましたら、コメント欄にお願いします。

ランキングに参加しています。
↓↓↓↓ポチッと応援よろしくお願いします。
にほんブログ村 資格ブログ 宅建試験へ
にほんブログ村

平成22年(2010年)宅建試験 正解一覧

科目 回答 難易度
№1 民法(制限行為能力者)
№2 民法(代理)
№3 民法(取得時効) 普通
№4 民法(対抗要件) 普通
№5 民法(抵当権)
№6 民法(債務不履行)
№7 民法(債権者代位権) 普通
№8 民法(保証) 普通
№9 民法(契約の解除)
№10 民法(遺言)
№11 借地借家法(事業用定期借地権)
№12 借地借家法(借家)
№13 区分所有法 4
№14 不動産登記法 1 普通
№15 国土利用計画法 3
№16 都市計画法 1 普通
№17 都市計画法(開発許可) 4 普通
№18 建築基準法 4 普通
№19 建築基準法(用途規制) 3 普通
№20 宅造法 3
№21 土地区画整理法 1
№22 農地法 2 普通
№23 税法(相続時精算課税の特例)
№24 税法(不動産取得税 )
№25 不動産鑑定評価基準 普通
№26 宅建業法(業者免許)
№27 宅建業法(免許欠格要件)
№28 宅建業法(業者免許) 普通
№29 宅建業法(宅建業者に対する規制) 普通
№30 宅建業法(宅建士登録)
№31 宅建業法(営業保証金)
№32 宅建業法(広告)
№33 宅建業法(媒介契約)
№34 宅建業法(書面関係)
№35 宅建業法(重説)
№36 宅建業法(重説) 普通
№37 宅建業法(37条書面)
№38 宅建業法(クーリング・オフ)
№39 宅建業法(8つの制限)
№40 宅建業法(8つの制限)
№41 宅建業法(手付金等の保全措置)
№42 宅建業法(報酬)
№43 宅建業法(保証協会)
№44 宅建業法(監督処分)
№45 住宅瑕疵担保履行法 普通
№46 住宅金融支援機構 普通
№47 景品表示法
№48 統計
№49 土地の知識 普通
№50 建物の知識 普通

4件のコメント

  • こすぎ

    こんにちは。住宅取得等資金贈与の特例ですが、国税庁ホームページには受贈者の所得は2000万以下とありますがどちらが正しいのでしょうか?

    • ご質問ありがとうございます。

      どちらとは??
      住宅取得等資金贈与の特例を受けるための要件に、受贈者の所得は2000万以下というものはございます。

      以上です。

      • こすぎ

        22年度問23番です。2000万以上でも適用できるとあるのですが。

        • 問23は、相続時精算課税の特例の適用要件で、こすぎさんがおっしゃっているのは住宅取得等資金贈与の特例の適用要件です。

          前者は、受贈者の所得制限はなく、後者は受贈者の所得制限(2,000万円以下)ありとなっています。

          以上です。
          参考にしてください。

コメントを残す

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください