宅建過去問【2009】 平成21年 問3 民法(消滅時効) 問題と解説

宅建過去問 H21 問3 民法(消滅時効) 問題

Aは、Bに対し建物を賃貸し、月額10万円の賃料債権を有している。この賃料債権の消滅時効に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. Aが、Bに対する賃料債権につき支払督促の申立てをし、さらに期間内に適法に仮執行の宣言の申立てをしたときは、消滅時効は中断する。
  2. Bが、Aとの建物賃貸借契約締結時に、賃料債権につき消滅時効の利益はあらかじめ放棄する旨約定したとしても、その約定に法的効力は認められない。
  3. Aが、Bに対する賃料債権につき内容証明郵便により支払を請求したときは、その請求により消滅時効は中断する。
  4. Bが、賃料債権の消滅時効が完成した後にその賃料債権を承認したときは、消滅時効の完成を知らなかったときでも、その完成した消滅時効の援用をすることは許されない。



宅建過去問 H21 問3 民法(消滅時効) 解説

 

1. 〇 正しい

【問題】

Aは、Bに対し建物を賃貸し、月額10万円の賃料債権を有している。この賃料債権の消滅時効に関する次の場合で、

Aが、Bに対する賃料債権につき支払督促の申立てをし、さらに期間内に適法に仮執行の宣言の申立てをしたときは、消滅時効は中断する。

【解説】

支払督促の申立とは、債権者が金銭その他の代替物又は、有価証券の一定の数量の給付を目的として、裁判所書記官に書面を債務者に出してくれというものです。
ただ、この支払催促は、書面を発しただけでは時効中断の効力はなくて、支払督促の申立をした後、30日以内に仮執行の宣言の申立てをして初めて消滅時効は中断するとなっています。

よって、問題文は、支払督促の申立てをし、さらに期間内に適法に仮執行の宣言の申立てをおこなっているとなっていますから、消滅時効は中断するとなります。

なお、仮執行の宣言とは、債務者が支払督促の送達を受けた日から2週間以内に督促異議の申立てをしないときは、裁判所書記官は、債権者の申立てにより、支払督促に手続の費用額を付記してする宣言を言います。

 

2. 〇 正しい

【問題】

Aは、Bに対し建物を賃貸し、月額10万円の賃料債権を有している。この賃料債権の消滅時効に関する次の場合で、

Bが、Aとの建物賃貸借契約締結時に、賃料債権につき消滅時効の利益はあらかじめ放棄する旨約定したとしても、その約定に法的効力は認められない。

【解説】

民法 146条
時効の利益は、あらかじめ放棄することができない。

上記条文の規定により問題文は正しいです。

 

3. × 誤り

【問題】

Aは、Bに対し建物を賃貸し、月額10万円の賃料債権を有している。この賃料債権の消滅時効に関する次の場合で、

Aが、Bに対する賃料債権につき内容証明郵便により支払を請求したときは、その請求により消滅時効は中断する。

【解説】

内容証明郵便により支払を請求というのは、「催告」に当たります。
催告の場合、時効の中断について、民法では以下のように規定しています。

民法 153条
催告は、六箇月以内に、裁判上の請求、支払督促の申立て、和解の申立て、民事調停法 若しくは家事事件手続法 による調停の申立て、破産手続参加、再生手続参加、更生手続参加、差押え、仮差押え又は仮処分をしなければ、時効の中断の効力を生じない。

よって、内容証明郵便により支払を請求しただけでは、消滅時効は中断しません。
問題文は誤りとなります。

 

4. 〇 正しい

【問題】

Aは、Bに対し建物を賃貸し、月額10万円の賃料債権を有している。この賃料債権の消滅時効に関する次の場合で、

Bが、賃料債権の消滅時効が完成した後にその賃料債権を承認したときは、消滅時効の完成を知らなかったときでも、その完成した消滅時効の援用をすることは許されない。

【解説】

時効の効果を享受するかしないかは、当事者が自由に決めることができます。
もっと言うと、当事者しか決められないと言うことです。

代わって裁判所が援用してくれたり、第三者が援用してくれたりということはないと言うものが、時効の援用です。また、時効と言うのは法によって自動的に進行し、完成するものですから、本人がその時効の進行や完成をコントロールできるものではないため、本人が知る知らないは、関係ないことになります。

ですから、問題文のように、消滅時効が完成しているにも係わらず、賃料債権を承認したと言うことは、Aの立場から考えるとBは時効を援用しないんだと考えるのが普通です。もし、後になってBがやっぱり時効を援用していいとなれば、Bが時効を援用しないのだろうというAの期待感を踏みにじる行為だと最高裁は、結論づけたのです。
よって問題文の記述は正しいとなります。

 

以上より、解答はでした。 
関連過去問      
令和元年 問9 平成30年 問4 平成27年 問4 平成26年 問3
平成22年 問3 平成21年 問3 平成17年 問4 平成16年 問5
平成12年 問2 平成10年 問2 平成9年 問4 平成7年 問3
平成4年 問4

この問題を見て、難しいと思った方は、少々勉強が足りませんよ^^

肢1については、知らなくても構いません。
このような問題は、受験生を混乱させるための肢でしかありません。

その他の肢については、時効の基礎的な箇所ですから、知っておく必要があります。

ご意見、ご質問などございましたら、コメント欄にお願いします。

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平成21年(2009年)宅建試験 正解一覧

問題№ 科目 回答 難易度
№1 民法(錯誤)
№2 民法(代理) 普通
№3 民法(消滅時効) 普通
№4 民法(相隣関係)
№5 民法(担保物権) 1
№6 民法(抵当権消滅請求) 3
№7 民法(法定地上権)
№8 民法(契約解除) 普通
№9 民法(贈与)
№10 民法(瑕疵担保/手付解除)
№11 借地借家法
№12 賃貸借と使用貸借
№13 区分所有法
№14 不動産登記法
№15 国土利用計画法
№16 都市計画法 普通
№17 都市計画法 普通
№18 建築基準法
№19 建築基準法
№20 宅地造成等規制法
№21 土地区画整法 普通
№22 農地法
№23 登録免許税
№24 印紙税
№25 地価公示法 普通
№26 宅建業法(免許)
№27 宅建業法(免許基準)
№28 宅建業法(届出)
№29 宅建業法(宅建士)
№30 宅建業法(営業保証金)
№31 宅建業法(8つの制限)
№32 宅建業法(専任媒介契約)
№33 宅建業法(重説)
№34 宅建業法(全般)
№35 宅建業法(37条書面)
№36 宅建業法(37条書面)
№37 宅建業法(8つの制限)
№38 宅建業法(瑕疵担保) 普通
№39 宅建業法(手付金等の保全措置) 普通
№40 宅建業法(全般)
№41 宅建業法(報酬計算)
№42 宅建業法(全般)
№43 宅建業法(業務)
№44 宅建業法(保証協会) 普通
№45 宅建業法(監督処分)
№46 住宅金融支援機構
№47 景品表示法
№48 統計
№49 土地の知識
№50 建物の知識 普通

2件のコメント

  • ごろごろ

    内容証明郵便により支払を請求というのは、俗に言う「催促」に当たります。

    ⇒催告ではないでしょうか

    • ご指摘ありがとうございます。
      訂正させていただきました。

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