宅建過去問【2009】 平成21年 問1 民法(錯誤) 問題と解説

宅建過去問 H21 問1 民法(錯誤)問題

民法第95条本文は、「意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とする。」と定めている。これに関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. 意思表示をなすに当たり、表意者に重大な過失があったときは、表意者は、自らその無効を主張することができない。
  2. 表意者自身において、その意思表示に瑕疵を認めず、民法第95条に基づく意思表示の無効を主張する意思がない場合は、第三者がその意思表示の無効を主張することはできない。
  3. 意思表示をなすについての動機は、表意者が当該意思表示の内容とし、かつ、その旨を相手方に明示的に表示した場合は、法律行為の要素となる。
  4. 意思表示をなすについての動機は、表意者が当該意思表示の内容としたが、その旨を相手方に黙示的に表示したにとどまる場合は、法律行為の要素とならない。



宅建過去問 H21 問1 民法(錯誤)解説

 

1. 〇 正しい

【問題】

民法第95条本文は、「意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とする。」と定めている。これに関する場合で、

意思表示をなすに当たり、表意者に重大な過失があったときは、表意者は、自らその無効を主張することができない。

【解説】

記述の通りです。
表意者に重大な過失があったときは、錯誤無効を主張できません。

なお、重大な過失とは何ですかとよくご質問を頂きますが、宅建試験では、具体的な事例が重大な過失に当たるかどうか判断させるような問題は出ませんので、気にするだけ無駄となります。

 

2. 〇 正しい

【問題】

民法第95条本文は、「意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とする。」と定めている。これに関する場合で、

表意者自身において、その意思表示に瑕疵を認めず、民法第95条に基づく意思表示の無効を主張する意思がない場合は、第三者がその意思表示の無効を主張することはできない。

【解説】

錯誤無効は、錯誤した表意者を保護する制度ですから、その無効を主張し得るのは、錯誤した表意者のみとなります。ですから、問題文のように、第三者がその意思表示の無効を主張することはできないとなります。

 

3. 〇 正しい

【問題】

民法第95条本文は、「意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とする。」と定めている。これに関する場合で、

意思表示をなすについての動機は、表意者が当該意思表示の内容とし、かつ、その旨を相手方に明示的に表示した場合は、法律行為の要素となる。

【解説】

記述の通りです。
これは、判例の内容そのままなのですが、日本語を少し解説しますと(笑)

この判例が言いたいことは、本来、動機と言うのは、表意者の内心になるものですが、それは相手方に意思表示をすることによって、同時に動機も明示したことになり、明示された動機は法律行為の要素になるといっています。

まだ少し、意味が通らない方もいるかもしれませんが、要は、動機を相手方に明示的に表示すれば、法律行為としては十分ですと言いたいのです。

 

4. × 間違い

【問題】

民法第95条本文は、「意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とする。」と定めている。これに関する場合で、

意思表示をなすについての動機は、表意者が当該意思表示の内容としたが、その旨を相手方に黙示的に表示したにとどまる場合は、法律行為の要素とならない。

【解説】

これも判例のままで、正しいです。
黙示的に表示とは、明確に言葉や文字で表示していないけど、周囲の事情や状況を見れば、立証できると言ったことを言います。動機が黙示的に表示された場合でも、周囲の事情や状況を見ればその内容がわかるのですから、明示的な表示と同様に、法律行為の要素となり得ます。

 

以上より、解答はでした。 
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平成7年 問4 平成6年 問2 平成5年 問3 平成4年 問2
平成3年 問2

この問題は、簡単そうでかなり奥が深いものなのですが、宅建試験においては、4つの肢を単純に覚えておくことをお勧めします。

追及すればキリがありません。

錯誤については、重過失無効が大切なキーワードですから最低限この2つのキーワードは押さえておいてください。

ご意見、ご質問などございましたら、コメント欄にお願いします。

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平成21年(2009年)宅建試験 正解一覧

問題№ 科目 回答 難易度
№1 民法(錯誤)
№2 民法(代理) 普通
№3 民法(消滅時効) 普通
№4 民法(相隣関係)
№5 民法(担保物権) 1
№6 民法(抵当権消滅請求) 3
№7 民法(法定地上権)
№8 民法(契約解除) 普通
№9 民法(贈与)
№10 民法(瑕疵担保/手付解除)
№11 借地借家法
№12 賃貸借と使用貸借
№13 区分所有法
№14 不動産登記法
№15 国土利用計画法
№16 都市計画法 普通
№17 都市計画法 普通
№18 建築基準法
№19 建築基準法
№20 宅地造成等規制法
№21 土地区画整法 普通
№22 農地法
№23 登録免許税
№24 印紙税
№25 地価公示法 普通
№26 宅建業法(免許)
№27 宅建業法(免許基準)
№28 宅建業法(届出)
№29 宅建業法(宅建士)
№30 宅建業法(営業保証金)
№31 宅建業法(8つの制限)
№32 宅建業法(専任媒介契約)
№33 宅建業法(重説)
№34 宅建業法(全般)
№35 宅建業法(37条書面)
№36 宅建業法(37条書面)
№37 宅建業法(8つの制限)
№38 宅建業法(瑕疵担保) 普通
№39 宅建業法(手付金等の保全措置) 普通
№40 宅建業法(全般)
№41 宅建業法(報酬計算)
№42 宅建業法(全般)
№43 宅建業法(業務)
№44 宅建業法(保証協会) 普通
№45 宅建業法(監督処分)
№46 住宅金融支援機構
№47 景品表示法
№48 統計
№49 土地の知識
№50 建物の知識 普通

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