【宅建業法】免許基準(欠格事由)

canvas本日は、宅建業者免許の基準
についてお話します。

「免許基準」というものは、
行政が民間に対し許可を与えるとき、

これとこれを満たしていたらいいですよと
言うようなものです。




この基準がないと同じような申請内容が、あるときはOKだったり
あるときはNGだったりしたら困りますよね。
ですから、そのようなことが起こらないようにするために作ったものです。

順に見て行きましょう。

免許を受けようとする者が、以下の事項に該当すれば、
免許を受けることができません。

また、免許申請書若しくはその添付書類中に重要な事項について
虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けている場合も、
免許を取得することができません。

1.成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者


破産者でも、復権されていれば、即!免許を受けることが可能です。
よく、「復権を得てから5年たたないと免許が受けられない」と言う
引っ掛け問題を見ますが、これは間違いです。即受けられます。

破産者で復権を得ないものを、簡単に言うと裁判所から
破産宣告を受けたときが破産者となり、
その後裁判所から免責の決定が降りたとき復権=
一般人に戻ったことになります。

2.不正手段による免許取得又は業務停止処分に違反するとして免許を取り消されその取消しの日から5年を経過しない者
当該免許を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前60日以内に当該法人の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問、その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。)であつた者で当該取消しの日から5年を経過しないものを含む。


不正な手段によって、免許を取得し、その不正がばれて、免許を取消されたり、

業務停止処分に違反して、免許が取消された場合に、
再度免許を取得するためには、取消の日から5年間は、
免許が取得できないことになっています。

なお、不正な手段による免許取得、業務停止処分に関する取消以外の理由で、
免許が取消された場合は、5年を待たずに免許が取得できます。

また、免許を取り消された者が法人の場合、

免許権者は、業者から言い訳を聞くため、聴聞と言うのを開きます。
この聴聞の期日及び場所の公示の日前60日以内に当該法人の役員だった者も、
取消しの日から5年を経過しないと免許が受けられないとなっています。

法人の役員と言うのは、実質的に会社を動かしている人だと考えてください。
専任の宅建士、監査役は、役員とはなりません。
(常勤、非常勤の役員全て含まれます)

* 宅建業法では、全て聴聞です。弁明はありません。

3.不正手段による免許取得又は業務停止処分に違反するとして免許取消処分に該当するとして免許の取消処分の聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分をする日又は当該処分をしないことを決定する日までの間に法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散又は宅地建物取引業を廃止届出があつた者(解散又は宅地建物取引業の廃止について相当の理由がある者を除く。)で当該届出の日から5年を経過しないもの


業者が、言い訳してもしょうがないと考えて、
ワル知恵を働かせて、自主的に廃業届出などをする
いわゆる、かけこみ廃業をしても、届出の日から5年が経過しなければ、
免許を受けることができません。

4.免許の取消処分の聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分をする日又は当該処分をしないことを決定する日までの間に合併により消滅した法人又は法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散若しくは宅地建物取引業を廃止届出があつた法人(合併、解散又は宅地建物取引業の廃止について相当の理由がある法人を除く。)の聴聞の公示の日前60日以内に役員であつた者で当該消滅又は届出の日から5年を経過しないもの


かけこみ廃業をした法人の役員だった者も、届出の日から5年
経過しなければ、免許を受けることができません。

ただ、聴聞公示の日前60日以内に籍があった役員に限られます。

5.禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から5年を経過しない者


刑の重さは、科料または過料 < 罰金 < 禁錮 < 懲役 < 死刑の順で重くなります。

試験で、禁錮、懲役と出てくれば、どんな法律であっても
欠格事由に該当すると判断できます。

6.宅建業法若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反したことにより、又は刑法傷害現場助勢暴行凶器準備集合及び結集脅迫若しくは背任の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者


罰金の場合は、宅建業法と背任罪、残りは暴力団、暴力系犯罪と
覚えておけば大丈夫です。

あと、執行猶予がよく出題されています。
例えば、Aさんに懲役2年、執行猶予3年の判決が出たとしましょう。
この執行猶予と言うのは、この期間まじめにしておけば懲役刑を
免除しましょうと言う制度です。

ですから、このAさんは、執行猶予期間の3年間は免許が取れません。
但し、3年が過ぎれば、即免許が取れます。
期間満了後5年を待つ必要はありません。
ここは、ぜひ覚えておいてください。

7.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなつた日から5年を経過しない者


現役の暴力団員は、当然に免許が受けられませんが、
暴力団員を辞めた者も5年間は、免許が受けられません。

8.免許の申請前5年以内に宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をした者

9.宅地建物取引業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者

10.営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者その法定代理人(法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。)が上記の1~9のいずれかに該当する者


営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者とは、
法定代理人から営業の許可を受けていない、未婚の未成年者を言います。

つまり、法定代理人から営業の許可を受けている、もしくは、
結婚している未成年は、営業に関し成年者と同一の行為能力を
有する未成年者となります。
この場合は、成年者と同一なのですから、成年者と同じく、
単独で、免許を受けることができます

では、法定代理人から営業の許可を受けていない未成年、
もしくは、未婚の未成年は、免許が受けられないかと言えば、
答えは、ブーで、条件付きで受けることができます
その条件とは、法定代人が、欠格事由に該当していないことになります
宅建士の登録基準との違いにも注意!)

11.法人でその役員又は政令で定める使用人のうちに上記1~9のいずれかに該当する者


法人の役員の中で、欠格事由に該当している方は在籍している場合は、
免許を受けることができません。

また、政令で定める使用人(支店長や店長)も同様です。

12.個人で政令で定める使用人のうちに上記1~9のいずれかに該当する者

13.暴力団員等がその事業活動を支配する者

14.事務所について宅地建物取引士の設置規定の要件を欠く者


従業員5人に1人以上の割合で、成年の専任宅建士を、
事務所に置いておかなくてはいけません。

関連過去問      
平成28年 問37 平成27年 問27 平成25年 問26 平成25年 問43
平成24年 問26 平成23年 問27 平成22年 問27 平成21年 問27
平成20年 問31 平成19年 問33 平成18年 問30 平成17年 問31
平成16年 問31 平成15年 問31 平成10年 問31 平成8年 問37
平成5年 問36

ご質問などありましたら、コメント欄にお願いします。

ランキングに参加しています。
↓↓↓↓ポチッと応援よろしくお願いします。
にほんブログ村 資格ブログ 宅建試験へ
にほんブログ村

10件のコメント

  • 金成 

    科料または過料 > 罰金 > 禁錮 > 懲役 > 死刑
    不等号の向きが逆では?

    • ご指摘感謝します。
      訂正させていただきました。

  • こだま

    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    では、法定代理人から営業の許可を受けていない未成年、
    もしくは、未婚の未成年は、免許が受けられないかと言えば、
    答えは、ブーで、条件付きで受けることができます。
    その条件とは、法定代理人が、欠格事由に該当していないことになります。
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    とありますが、どのような場合を指すのか理解できませんでした。
    その条件とは具体的にどの様な場合を指すのでしょうか?
    矢野先生回答をよろしくお願いします。

    • ご質問ありがとうございます。
      ちょっとご質問の趣旨がわかりにくいですが・・・

      「その条件とは具体的にどの様な場合を指すのでしょうか?」については、
      記載していますように、「その条件とは、法定代理人が、欠格事由に該当していないことになります。」です。
      わかりやすく?書くのなら、法定代理人が、免許欠格事由に該当していれば、その未成年は免許を受けることはできませんし、該当がなければ免許が受けられると言うことです。

      参考にしてください。

  • こだま

    何度も申し訳御座いません。
    法定代理人が欠格事由に該当していなければ、法定代理人の許可がなくても未婚の未成年は免許が受けられるということでよろしいのでしょうか?

    先ほど━線で抜粋して質問させて頂きました内容の上文には
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    つまり、法定代理人から営業の許可を受けている、もしくは、
    結婚している未成年は、営業に関し成年者と同一の行為能力を
    有する未成年者となります。
    この場合は、成年者と同一なのですから、成年者と同じく、
    単独で、免許を受けることができます。
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    とあり、その後に
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    では、法定代理人から営業の許可を受けていない未成年、
    もしくは、未婚の未成年は、免許が受けられないかと言えば、
    答えは、ブーで、条件付きで受けることができます。
    その条件とは、法定代理人が、欠格事由に該当していないことになります。
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    とありましたので質問をさせて頂きました。
    単純に未婚の未成年(離婚歴無)で法定代理人の許可を得ずに免許を取得出来る方法があるのかなと思いまして質問させて頂きました。
    分かり辛い質問内容で申し訳ございません。。。

    • 「法定代理人が欠格事由に該当していなければ、法定代理人の許可がなくても未婚の未成年は免許が受けられるということでよろしいのでしょうか?」

      その通りです^^
      受けられます。

      以上です。
      勉強頑張ってください。

  • ホク

    単なる従業員は免許の欠格要件があっても働く事が出来るのでしょうか?

    とてもわかりやすいブログで助かっています。
    ありがとうございます。

    • ご質問ありがとうございます。

      単に働くだけでしたら可能です。

      以上です。
      参考にしてください。

      • 佐藤りか

        例えば殺人を犯した犯罪者でも刑期満了後5年が経過すれば宅建士になれるのですか?

コメントを残す

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください