固定資産税

canvas本日は固定資産税です。

前回お話させて頂いた不動産取得税の
どちらかが毎年出題されます。

固定資産税は、不動産を買えば
毎年付き合っていく税金ですから
しっかり勉強して行ってください。




1.納税義務者

固定資産税は、毎年1月1日に固定資産課税台帳に所有者として
記載されている者が、原則納税義務者となります。

例外として土地にの場合
・質権が設定されていれば質権者が納税義務者となります。
・100年より永い地上権が設定されていれば、
地上権者が納税義務者となります。

また区分所有の敷地権付きの土地については、
各区分所有者が持分のみ独立して、
固定資産税の納税義務者となります。

 

2.課税標準

固定資産税の課税標準は、毎年1月1日(賦課期日)現在の
固定資産課税台帳の評価額になります。

この評価額は3年に一度、価格を見直す評価替えをしています。

 

3.税率

固定資産税の税率は1.4%です。

 

4.免税点

課税標準が以下の価格未満になれば、固定資産税は
かかりません。

・土地 ⇒ 30万円未満

・家屋 ⇒ 20万円未満

(・償却資産⇒ 150万円未満)

 

5.固定資産税の特例

①住宅用地の課税標準の特例

200㎡以下の部分(小規模住宅用地)⇒ 6分の1
200㎡を超える部分 ⇒ 3分の1

この特例は、貸家用の住宅用地にも適用されます。

 

②新築住宅の税額減額特例

・3階建以上の耐火建築物、準耐火建築物
新築した初年度から5年間、床面積120㎡までの税額が2分の1減額されます。

・上記以外の建築物
新築した初年度から3年間、床面積120㎡までの税額が2分の1減額されます。

新築住宅の税額減額特例を受けるためには、住宅の規模が
50㎡以上280㎡以下でなければなりません。

また住居の用に供する部分の床面積が、総床面積の2分の1以上なければ、
受けることができません。

 

6.その他注意点

不動産登記法で触れましたが、新築したような場合は、
表示の登記をする義務が発生します。

これは漏れなく固定資産税などの税金を徴収するための手段で、
登記所は表示の登記をした場合、10日以内
その旨を、不動産の所在地の市町村長に通知することになっています。

関連過去問      
平成29年 問24 平成27年 問24 平成25年 問24 平成23年 問24
平成20年 問28 平成17年 問28 平成15年 問28 平成14年 問28
平成11年 問27 平成9年 問26

本日はここまで!

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