印紙税

canvas本日は印紙税です。

領収書などに切手のようなものが
貼られているのが、印紙税ですが、

宅建では、出題があれば確実に1点取れる
ぐらい簡単ですから、頑張って勉強して
行ってください。




1.印紙税とは

印紙税とは、不動産の売買契約書や領収書を発行した際に、
課せられる国税となります。

二人以上の者が共同して契約書などを作成した場合は、
連帯して納税義務を負います。

 

2.課税文書

全ての書類に印紙税がかかるようでしたら、簡単明確なのですが、
そうはいかなくて、一部の書類だけに限られます。

一部と言ってもかなりの量がありますから、
ここでは宅建試験に出る主なものをだけを書いておきますね。

ちなみに、印紙を貼らなければいけない書類を、課税文書と言います。
印紙税額は、覚える必要はないです。

土地の賃貸借契約書
・不動産の売買(交換)契約書
・5万円以上の領収書(26年改正)

契約書を2部、3部と作成した場合は、それぞれに印紙税は課税されます。
その為、実務では代表者のみ原本、他の関係者にはその写し(コピー)を
交付するのが一般的です。

契約金額を変更した契約書を新たに作成した場合ですが、
増額した時は、増加額を印紙税の算定の基礎として税額が決まります。
減額した時は、記載金額はないものとして、一律200円の印紙
貼ることになります。

なお、本契約書とは別に、予約契約書と言うものがありますが、
これにも、印紙税は課税されますから、一応覚えておいてください。

不動産の交換の契約書のように、一つの課税文書の中に
2つの金額が記載されているような場合には、どちらか高い方の金額
印紙税の算定の基礎となります。

 

3.非課税文書

〇建物の賃貸借契約書

建物の賃貸借契約書も、印紙を貼る必要はありません。
つまり、賃料の額に対しては、印紙税の算定基礎とならないと言うことです。

〇国、地方公共団体が作成する文書

あなた(私人)が、国との間で契約をしたとしましょう。
あなたが保存する契約書には、印紙税は課税されませんが、
逆に、国等が保存する契約書には、印紙税がしっかり課税されますから
注意しておいてください。

 

4.納税方法

印紙税は、契約書等の課税文書に収入印紙を貼付して、消印して納付します。

もし、誤って多い金額の収入印紙を貼付した場合は、還付申告すれば
還付されます。

では、課税文書にもかかわらず、印紙を貼らなかった場合は、
本来の印紙額とその2倍相当の過怠金を取られます。
つまり、3倍かかると言うことになります。

また消印するのを怠った場合は、本来の印紙税額相当の金額を
納めなければなりません。
つまり、2倍になると言うことです。

関連過去問      
平成28年 問23 平成25年 問23 平成23年 問23 平成21年 問24
平成20年 問27 平成18年 問27 平成17年 問26 平成16年 問28
平成13年 問27 平成12年 問27 平成11年 問28 平成9年 問28
平成2年 問30

本日はここまで!

ご質問などございましたら、コメント欄にお願いします。

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9件のコメント

  • 池田

    初めて、メールさせていただきます。
    いつも、参考にさせていただいております。
    どの科目も説明が非常に理解しやすくて、助かっております。

    印紙税を勉強しておりますが、古い過去問など見てもわからないところがあり、教えてください。

    ①建物賃貸借契約書は、権利金、敷金などの記載があっても、非課税。
    ②土地の賃貸借契約書は、課税(¥200-の印紙)で、権利金の記載があれば、権利金の金額で、課税。
    ③不動産売買の契約書は契約金額で課税。
    ④不動産売買で手付金を受けっとった際の領収書は、額面金額で、課税。
    上記であっていますでしょうか?

    それと、一番混乱しているのが下記です。

    ⑥建物賃貸借契約で、権利金(変換されないもの)、敷金(保証金)を受領した場合のそれぞれの、領収書は、記載金額が無い物として、課税するのか、記載金額通りの金額で課税するのか?又は、非課税か?

    細かくすみませんが、教えてください。

    • はじめまして、ご質問ありがとうございます。

      ①~④までのご質問は、その通りでございます。

      建物賃貸借契約で、後日返還されない権利金や敷金等の領収書についてですが、これは、17号の1文書となりますので、記載金額で、印紙税が課税されます。

      なお、後日返還される権利金や敷金等の領収書については、17号の2文書となりますので、記載金額が、3万円未満は非課税、3万円以上又は記載金額がないものは200円の課税となります。

      印紙税額一覧表
      https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/pdf/zeigaku_ichiran.pdf#search=’%E5%8D%B0%E7%B4%99%E7%A8%8E%E9%A1%8D%E4%B8%80%E8%A6%A7%E8%A1%A8′

      国税庁の見解
      https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/19/39.htm

      以上です。
      ご理解いただけましたか?
      勉強頑張ってください。

  • 池田

    ありがとうございます。
    良くわかりました。

    また、分からないことがありましたら、質問させていただきます。

  • 亀田

    矢野先生
    お世話になります。
    印紙税にて下記内容と上記質問を理解すると、先生が記載されている

    「土地の賃貸契約書」も権利金が設定されていなければ印紙を貼る必要がありません。

    「建物の賃貸契約書」も権利金(返還義務無し)が設定されていなければ印紙を貼る必要がありません。
    と理解できます。
    したがって、「土地」を「建物」に修正すればよろしいでしょうか、ご確認していただければ幸いです。
    御忙しいところ、申し訳ありません。
    よろしくお願いします。

    3.非課税文書

    〇建物の賃貸借契約書

    「土地の賃貸借契約書」も、権利金が設定されていなければ、
    印紙を貼る必要はありません。
    つまり、賃料の額に対しては、印紙税の算定基礎とならないと言うことです。

    • ご指摘感謝いたします。
      おっしゃる通りです。
      ありがたく、訂正させていただきました。

  • オキ

    おはようございます。
    質問です。
    贈与契約書には記載金額のないものとして200円の印紙税が課税されますよね。
    仮に、一般人同士の土地の贈与契約であっても印紙は必要なのでしょうか?営利目的ではない一般人に印紙税は課税されないのではないでしょうか?

    • ご質問ありがとうございます。

      不動産の贈与契約書は、1号文書に該当します。
      1号文書で非課税になる場合は、記載された契約金額が1万円未満だけとなっています。なお、契約金額が記載されていない場合は、印紙税額は200円となります。

      オキさんがご指摘しております、『営利目的ではない一般人に印紙税は課税されないのではないでしょうか?』というのは、17号文書になります。
      17号文書(受取書もしくは領収書)は、営業に関しないもの、記載金額が5万円未満のもは、非課税です。

      以上です。

  • ようすけ

    お世話になっております。

    いつも拝見させて頂いております。

    一点理解が難しい箇所がございまして、質問させて頂きます。

    建物の賃貸借契約書は権利金、敷金の記載があっても非課税文章と勉強しました。
    しかし、以下のご説明では、権利金の設定がされていれば、印紙を貼る必要があると
    受け取れます。

    権利金の設定がある場合、課税文章となる場合があるのでしょうか。

    〇建物の賃貸借契約書

    建物の賃貸借契約書も、権利金が設定されていなければ、
    印紙を貼る必要はありません。
    つまり、賃料の額に対しては、印紙税の算定基礎とならないと言うことです。

    • ご質問ありがとうございます。
      わかりにくい文章で申し訳ございませんでした。
      建物賃貸借契約書には印紙税はかかりません。
      本文も訂正させていただきました。
      ご指摘感謝いたします。

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