民法(債権譲渡)

canvas本日は、債権譲渡です。

債権譲渡は、本試験でもちょこちょこと
出題されていますので、

ここでしっかり勉強しておいてください。

この債権譲渡の手続きは、宅建の実務においても、 賃貸物件のオーナーの変更時、管理業者の変更時などで、 使われますから、しっかり勉強してもらいたいと思います。




1.債権譲渡とは

債権譲渡は、言葉通り、ある債権をAさんからBさんに譲渡、
移転させると言うものです。

民法では、この債権譲渡は、原則有効とされています。
例外として、譲渡禁止の特約(約束)がなされている場合には、
できないことになっていますが、、、、、

債権を受ける譲受人が、その譲渡禁止特約について、知らなかった、
つまり、善意だった場合は、債権譲渡は有効とされますので、
ここをまずしっかり覚えておいてください。

 

2.債権譲渡の対抗要件

①債務者への対抗要件

AがBに対して債権を持っているとしましょう。
その債権をCに譲渡しました。
この場合、債権の譲渡人A、譲受人C、債務者Bと言う図式になります。

譲受人Cとすれば、債務者Bが債務を譲渡人Aに弁済されては
困りますから、こちら(譲受人C)に払えと債務者Bに
言わなければいけません。

そこで、譲受人Cは、焦って債務者Bに、こちら(譲受人C)に払えと
通知したとしたら。。。。

あなたが、債務者Bだとしたら、どう思いますか?

本当に譲渡されたのだろうか?
オレ、オレ詐欺?
怪しい?
・・・譲渡人Aに確認して見ようとなりませんか?

そうなんです!

譲受人Cから債務者Bへの債権譲渡の通知を認めてしまえば、
犯罪を誘発することになり得てしまうのです。

ですから、譲受人Cから債務者Bへの通知は認められていないのです。
つまり、対抗要件とはならないということです。

 

では、譲受人Cはどうすればいいのか?

債権譲渡により、「債務の弁済を受ける権利」を失う譲渡人Aから
債務者Bに通知をしてもらえば、債務者Bも納得せざる得ないと思います。

ですから、民法では、譲渡人から債務者への通知を規定しています。
この通知は、書面でなくても構いません。(口頭でもOK

また、民法では、債務者本人が債権譲渡を承諾してもOKだとしています。

これは、解説するまでもないと思いますが、
譲受人Cから「債務を弁済しろ!」、
債務者Bが、「いやだ!」
となる場合に、対抗関係となるのですから、
「弁済しろ!」「はい、わかりました」となれば
対抗関係とはならないと言うことです。

ですから、譲受人Cから債務者Bへの債権譲渡の通知だけでは、
譲受人Cが、債務者Bに「債務を弁済しろ!」と言えないのですが、
その通知により、債務者Bから譲受人Cへ承諾があれば、言えると
言うことになります。

債務者への債権譲渡の対抗要件をまとめておきます。

① 譲渡人から債務者への通知
② 債務者から譲渡人への承諾
③ 債務者から譲受人への承諾

* 全て口頭でOK!
* 譲渡人から債務者への通知に例外はありません(譲渡人に代位などできない)

 

② 第三者への対抗要件

ここでイメージしていただく具体例は、二重譲渡のケースです。

例えば、AがBに対しする債権を、CとDに二重に譲渡した
と言う場合、譲受人CとDは対抗関係になります。

この優越をどのようにつけるかと言うことです。

その対抗要件は、先にお話した、債務者に対する要件

① 譲渡人から債務者への通知
② 債務者から譲渡人への承諾
③ 債務者から譲受人への承諾

と同じなのですが、全て「確定日付」がある、証書でなければ
いけないとなっています。

債務者へは、口頭でもいいのですが、第三者に対しては、
証書で証明できないと対抗できないとなっているのです。

AがBに対しする債権を、CとDに二重に譲渡した場合は、

① AからBへ確定日付がある証書で通知
② BからAへ確定日付がある証書で承諾
③ BからCもしくはDへ確定日付がある証書で承諾

この①~③のいずれかを受けている譲受人が、
他の譲受人(第三者)に対して、債権譲渡を主張できると言うことになります。

 

では、Aが、Cに譲渡したと言う通知も、Dに譲渡したと言う通知も
両方とも出したケースを考えて見ましょう。

  • Aは、Cのために、確定日付を「平成27年7月1日」として
    Cに内容証明郵便を出し、Bは、「平成27年7月5日」に受取った。
  • Aは、Dのために、確定日付を「平成27年7月2日」として
    Cに内容証明郵便を出し、Bは、「平成27年7月4日」に受取った。

CとDどちらが、債権譲渡を主張することができるでしょうか?

・・・

・・・・

・・・・・

答えは、Dになります。

まず、確定日付の先後は、関係ありません。
確定日付がある証書であれば、その日付に関係なく、
対抗要件を満たしているとなるのです。

確定日付がない証書で通知や承諾があっても
それは、法的に意味がない、ただの紙切れだとなるのです。

例題は、CもDも確定日付がある証書ですから、この時点では優越がつきません。

最後に優越をつけるのは、Bに通知が到達した日時です。
先に到達した方が勝ちだとしているのです。

ですから、先に通知が到達した方、Dが債権譲渡を主張することが
できるとなります。

 

では、もう少し踏み込んで、通知が到達したのも、同時だったら、
どうなるのでしょうか?

これは優越をつけることができませんから、債権自体が消滅するまで、
CもDも債権の全部について、請求することがでるとなります。

勘違いしないで欲しいのは、BはCにもDにも全額弁済しなくてはいけない
と言っているのではなく、例えばCに全額弁済して債権がなくなれば、
Dは請求できなくなってしまうということです。
(優越を債務者に任せると言った考えです。)

 

関連過去問      
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平成19年 問9 平成15年 問8 平成9年 問5 平成5年 問5

本日はここまで!

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