借地借家法 イントロ♪

canvas本日から借地借家法をお話します。

不動産を扱う上で、避けては通れない
法律となりますから、

当然宅建試験でも、出題があります。

しっかり勉強して行ってください。




1.借地借家法と民法の賃貸借の違い

民法での賃貸借の考えは、貸主と借主が対等な力関係を
前提として、条文が作られています。

これに対して、借地借家法では借主の立場が弱いと言う考えから
借主を保護するための、条文が作られていますので、

まずは、その違いをはっきりと理解しておいてください。

ですから、借地借家法の問題に当たる場合は、貸主有利な問題は
間違いなく間違いと言うことを、頭に入れておいて欲しいのです。

例えば、借家の契約で、貸主からの「家賃増額請求を禁止する」
と言う特約がある場合、

借主にとっては有利か不利かを考えてください。

この場合は、どんなに好景気になっても家賃が
上がることがないのですから、借主にとってはうれしい限りです。

ですから、有効となります。

では、逆に借主から「家賃の減額請求はできない」と言う
特約はどうでしょうか?

これは、景気が悪化して家賃が相当に高くなった場合でも
減額を言えないのですから、借主としては困ります。

ですから、このような特約は無効となるのです。

また、民法の規定と借地借家法の規定が、かぶるような時は、
民法の特別法である借地借家法が優先しますので、
頭の隅にでもおいておいてください。

 

2.借地借家法が適用されないケースとは?

先ほど、民法とかぶる場合でも借地借家法が優先して
適用されるとお話しましたが、適用されないケースは
どんな場合か、見て行きましょう。

①一時使用が明らかな場合

土地や建物を、一時的に使用するのが明らかな場合まで、
借主を手厚く保護する必要はありますんね^^

このような場合は、借地借家法の適用はなく、民法を適用します。

②旧借地法・借家法の適用を受ける場合

現在の借地借家法は、平成4年の8月から施行されている、
比較的新しい法律です。

それ以前は、借地法、借家法と言う2つの法律で運用されていました。
この旧借地法、旧借家法は、現在の借地借家法以上に
借主を手厚く保護する法律だったため、

あまりにも貸主が可愛そうだと言うことで、
現行法に改正された経緯があります。

ですが、旧法適用時に締結されたものについては、
現行法を適用しないとなっていますので、覚えておいてください。

 

本日はここまで!

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