代理

canvas宅建の試験において、本日お話しする
代理の箇所は、非常に重要で、
ほぼ出題があると考えておいてください。

代理人は誰のために、法律行為をやっているかを中心に勉強しておいてくださいね。




1.代理とは

代理とは、本人に代わって法律行為等の意思表示をする場合、
その効果が直接本人に帰属することを言います。

 

2.代理権

代理には、任意代理と法定代理があります。

①任意代理とは、本人と代理人との契約により
代理権が発生するものを言います。

②法定代理とは、本人が未成年など法律によって
代理権が発生するものを言います。

 

3.代理人が詐欺・強迫にあったら?

代理人自体が詐欺や強迫にあって契約をさせられてしまった場合、
その契約の取消権は、あくまでも本人にあります。

なぜなら、契約の効果は、直接本人に及ぶからです。

 

4.代理人の顕名主義

代理人が代理行為をする場合「○○さん(本人)のために
することを示して行う」ことをしなければなりません。

これを代理における顕名主義といいます。
もしこれを、しないで行なった行為は、本人に帰属せず、
代理人自身の行為となってしまいます。

しかし、相手が○○さん(本人)のためとわかっていた場合は、
本人に帰属します。

 

5.未成年者等でも代理人になれるのか?

結論から先に言うと、未成年者等の制限行為能力者でも
代理人になれます。

なぜかと言うと、代理人が行なった行為は、本人に直接帰属しますから、
代理人自体には何の影響もないためです。


なお代理人である未成年者が行なった契約を理由に、
取り消しの主張はできませんので注意してください。

 

6.代理権の範囲

通常は何の代理権を与えるか、具体的に決めるものですが、
その範囲を決めなかった場合、民法では、3つの行為だけを認めています。

①保存行為(例:家を修理)

②利用行為(例:家を貸す)

③改良行為(例:家の模様替え)

 

7.禁止行為

代理人は、以下の2つの行為が禁止されています。

自己契約自己契約とは、例えばAがBに自分の土地を売るようにと
代理権を与えたとします。
このとき代理人B自身が、買主になることを自己契約と言っています。

代理人は本人の利益を上げるために最大限努力しなければなりませんが、
自分が買主になってしまっては、代理人自身自分のために安く買うことが
目的となりますから、本人のためにならないと言うことで禁止になっています。

双方代理
双方代理とは、例えば、売主の代理人にも買主の代理人にも
なってしまうことです。
これも考えが相反する両者の代理人になることは、
両者の期待を満足させることは、不可能であるため禁止になっています。

ただし、


・弁済期の到来した債務の弁済
・売買に基づく登記申請行為
・本人の承諾がある場合

この場合は、例外として、認められています。

 

8.復代理

復代理とは、代理人が何らかの事情で、代理人として
法律行為等の遂行ができない場合など、さらに代理人を定めることを言います。

注意することは、復代理は代理人の代理でなく、
あくまでも本人の代理人と言うことを忘れないでください。

 復代理のポイントは以下の3つ

①復代理人を選任しても代理人は代理権を失わない。

②復代理人は代理人の代理権の範囲を超えることはない。

③代理人の代理権が消滅すれば、復代理人の代理権も消滅する。

関連過去問      
平成29年 問1 平成26年 問2 平成24年 問2 平成22年 問2
平成21年 問2 平成19年 問2 平成18年 問2 平成17年 問3
平成16年 問2 平成14年 問2 平成13年 問8 平成12年 問1
平成11年 問7 平成9年 問1 平成8年 問2 平成6年 問4
平成5年 問2 平成4年 問3 平成3年 問3

本日はここまで!

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3件のコメント

  • まさと

    申し訳ありませんがご教示頂ければ幸いです。

    法定代理にて、本人が制限行為能力者の場合、
    その本人、制限行為能力者が破産した場合でも、
    保護が必要なため、法定代理は解除されないと聞きました。
    テキスト等とは違うようですが、
    この内容で正解でしょうか?

    宜しくお願い致します。

    • ご質問ありがとうございます。

      法定代理を考える場合、身近なことを想像してみてください。
      まさとさんが親でも子でもいいのですが、わたしが未成年者でまことさんが親だったとしましょう。

      わたしの法定代理人は親であるまことさんだとなりますが、未成年者のわたしが破産したとしたら、まことさんの法定代理が消滅し、一切何もわたしに対してできなくなってしまうとなると変ではありませんか?

      未成年者に代わって、法律行為等をするのが法定代理人です。
      その未成年者が破産したら、法律行為等をする者を奪ってしまうような二重に苦しめるようなことを法がするとしたら、未成年者等を保護することはできませんね。

      ですから、法定代理で本人の破産事由では代理権は消滅しないとなるのです(民法111条)。

      ちなみに、法定代理で『本人の事由』によって、代理権が消滅するのは『本人の死亡』のみです。
      これが任意代理になると「本人の死亡」に加え「本人の破産」が加わります。

      以上です。
      ご理解いただけたでしょうか?

  • まさと

    いつも分かりやすく回答頂き有難うございます。
    なかなか細かい点まで解説してあるテキストも無く
    良く理解できました。

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